中国のテクノロジー業界で、年末年始にかけて各社の新たな事業戦略や成果が相次いで発表された。電子商取引（EC）大手のJDドットコム (JD.com（京東）集団) は最大25カ月分という高額な年末ボーナスを提示。生活関連サービス大手の美団 (メイトゥアン) やAlibabaグループもサービス拡大や利用者数の大台突破を報告しており、過当競争と人材獲得競争の激化を象徴する動きとなっている。

なぜ今、重要か

一連の動きは、中国テック業界が直面する二つの大きな潮流を反映している。一つは「消耗戦」とによるとされる熾烈な過当競争だ。EC、フードデリバリー、AI開発などあらゆる分野でシェア争いが激化し、企業は他社を上回るサービスや待遇で顧客と人材を惹きつける必要に迫られている。JDドットコムの異例のボーナスは、この人材獲得競争の象徴的な事例だ。もう一つは、政府によるプラットフォーム企業への規制強化が一巡し、各社が再び成長路線に舵を切り始めた点である。36Krの報道によると、2023年後半から各社は新規事業や技術投資を活発化させており、今回の発表はその具体例と言える。このダイナミズムは、世界のテクノロジー市場の勢力図やサプライチェーンに直接的な影響を及ぼす。

JDドットコム、最大25カ月分のボーナスで人材獲得競争をリード

EC大手のJDドットコムは2023年の年末ボーナスとして、採算が改善した事業部門の従業員に対し、平均で月給の25カ月分を支給すると発表した。特に業績評価が最高ランクの従業員には、さらに高額な報奨が支払われる可能性がある。これは、AlibabaやPDDホールディングス (Pinduoduo（拼多多）) との競争が激化する中、優秀な人材の確保と引き留めを図るための大胆なインセンティブ戦略だ。ロイター通信の分析では、中国のテック業界では優秀なAIエンジニアや事業開発人材の報酬が高騰しており、JDドットコムの動きは業界全体の給与水準に影響を与える可能性があると指摘されている。

美団・Alibabaはサービス拡大、BYDはスマートEVで提携

他社の動きも活発だ。美団が展開するヘルスケアサービス「放心美」は、累計利用回数が1200万回を突破。2023年だけで900万回利用され、現在では全国140都市、2500以上の医療機関を網羅する規模に拡大した。一方、Alibabaグループが開発した大規模言語モデル (LLM)「Qwen（通義千問） (Qwen)」を搭載したアプリは、一般公開からわずか数カ月で月間アクティブユーザー数 (MAU) が4000万人を超えた。地図サービス「高徳地図 (Amap)」との連携も進めており、AIを軸としたエコシステム拡大を急いでいる。

自動車分野では、EV最大手のBYDがByteDance傘下のクラウドサービス企業Volcengine (火山引擎) とスマートコックピット分野で戦略的提携を発表。次世代EVの競争力の核となるソフトウェア開発を強化する。このほか、新興企業も動きを活発化させており、AI翻訳デバイスを手がけるBabel TechnologyはシリーズAラウンドで1億元（約20億円）近くを調達した。

技術解説：AI・EV・次世代電池で加速する中国の技術革新

今回の動向の背景には、中国企業による先端技術分野での急速な進化がある。

  • 大規模言語モデル (LLM): Alibabaの「Qwen（通義千問） (Qwen)」は、最大720億パラメータを持つモデルをオープンソース化するなど、技術力で世界を追う。学習データには高品質な中国語・英語のテキストを大量に利用し、国内市場に最適化された応答精度を強みとする。推論コストの低減も課題であり、より小規模なモデルと組み合わせることで、スマートフォンアプリなどへの実装を加速させている。
  • スマートコックピット: BYDとVolcengineの提携は、自動車が「走るスマートフォン」となるSoftware Defined Vehicle (SDV) 時代を象徴する。Volcengineのクラウド技術やAIアルゴリズムを活用し、音声認識、ナビゲーション、コンテンツ配信などを統合した高度な車内体験 (In-Vehicle Infotainment, IVI) を実現する。車載OSにはBYD独自の「DiLink」を採用し、サードパーティ製アプリとの連携も視野に入れる。
  • 全固体電池: 車載電池大手のCNGR (中偉股份) とSunwoda (Sunwoda（欣旺達）) の提携は、次世代電池の本命と目される全固体電池のサプライチェーン構築を狙った動きだ。全固体電池は、現在主流のリチウムイオン電池（LFP, NMC）に比べ、エネルギー密度が1.5〜2倍高く、発火リスクが低いという利点がある。両社は材料開発から量産技術の確立までを共同で進め、2027年以降の市場投入を目指すとみられる。

日本への影響

JD.comが採算改善部門の従業員に平均月給25カ月分のボーナスを支給する高待遇は、日本企業にとって中国事業における人材確保の難度を一層高める。中国テック企業の人材獲得競争は激化しており、日本の給与水準では優秀な中国人材の引き留めや新規採用が困難になるリスクがある。特に、中国国内で事業展開する日系企業は、現地従業員の給与体系やインセンティブ制度の見直しを迫られるだろう。

Alibabaの「Qwen（通義千問）」アプリが月間アクティブユーザー数4000万人を突破し、地図サービス「高徳地図（AutoNavi）」と連携している点は、日本のデジタルサービス企業にとって脅威であると同時に機会も示唆する。中国市場において、単なるAI機能だけでなく、生活に密着したサービスとの統合が進むことで、日本企業が提供するアプリやプラットフォームの競争力は低下する可能性がある。しかし、高徳地図のような生活インフラと連携した大規模AIプラットフォームの成功は、日本国内での同様の統合型サービス開発のヒントとなり得る。例えば、日本の地図アプリと連携した生成AIサービスの開発は、新たな市場機会を創出する可能性がある。

美団がヘルスケアサービス「放心美」を140都市に拡大し、累計利用回数1200万回を突破したことは、中国におけるデジタルヘルスケア市場の急速な成長を示している。日本の医療機器メーカーや製薬企業は、この巨大な市場への参入戦略を再考する必要がある。美団のようなプラットフォームとの提携や、中国の医療ニーズに特化したサービス開発が、今後の成長ドライバーとなるだろう。