太陽光発電世界大手のロンジ・グリーンエナジー（隆基緑能）とケーブル大手のZTTグループ（中天科学技術集団）はこのほど、1GWh規模の蓄電事業に関する戦略的提携契約を締結した。これは、ロンジが4月に発表したフルスタック型太陽光・蓄電統合ソリューション「LONGi ONE」の商用化における重要な節目となる。中国の複数の現地メディアが報じた。

統合ソリューション「LONGi ONE」

ロンジは2024年4月1日、太陽光発電と蓄電の関係を根本から再定義する統合ソリューション「LONGi ONE」を正式に発表した。自社開発のネイティブ統合技術を用い、世界最高水準の効率と安全性を備えた「太陽光発電機」の創出を目指す。

「LONGi ONE」は、高効率なBC（バックコンタクト）技術から、蓄電システムの主にコンポーネントである5S（BMS、iCCS、EMS、TMS、PCS）までをネイティブに統合。「単一システム、単一プラットフォーム、一元的な責任体制」を特徴とする。大規模発電所から商工業団地まで、あらゆる利用シーンを網羅する製品群を提供し、GWh級の大規模発電所向け「OneBank 2.0」などを揃える。

安全性とワンストップ提供が強み

ロンジ独自のiCCS（インテリジェント・セル・モニタリング・システム）安全検知システムと多次元熱暴走予測モデルにより、ミリ秒単位での故障箇所の隔離と熱暴走の根本的な抑制を実現するという。

さらに「LONGi ONE」は、太陽電池モジュールから蓄電システム、ライフサイクル全体の運用保守までをワンストップで提供する。これにより顧客は複数のサプライヤーと調整する手間が省け、ロンジを単一窓口としてサプライチェーン全体の保証を受けられる点が強みだ。

日本企業への示唆

ロンジとZTTの戦略提携は、日本のエネルギー産業に直接的な競争圧力と新たな機会をもたらす。まず、1GWh規模の蓄電事業における提携は、中国企業が太陽光発電と蓄電の統合ソリューションを大規模に展開する意思を示す。これは、日本企業が強みを持つ電力系統安定化技術や蓄電池関連部品市場において、価格競争の激化を招く可能性がある。特に、ロンジが「単一システム、単一プラットフォーム、一元的な責任体制」を掲げ、サプライチェーン全体をワンストップで提供する戦略は、日本の部品メーカーやシステムインテグレーターにとって、個別の技術優位性だけでは差別化が難しくなるリスクを孕む。

一方で、この動きは日本の技術輸出の機会も創出する。例えば、ロンジが強調する「iCCS安全検知システム」や「多次元熱暴走予測モデル」といった安全技術は、日本の高信頼性部品やセンサー技術との連携可能性を示唆する。中国の巨大市場で求められる安全基準の高度化は、日本の精密技術や品質管理ノウハウの需要を高める可能性がある。また、ZTTグループのようなケーブル大手との連携は、電力インフラ全体の高度化を意味し、日本の送配電技術やスマートグリッド関連企業の参入余地も生まれる。日本企業は、単なる製品供給に留まらず、安全・品質保証といった付加価値の高いソリューション提供で差別化を図るべきである。