中国・浙江省で、省レベルでの法治建設を目指す『法治浙江』の取り組みが始まってから20年が経過した。当時、同省のトップだった習近平氏が主導したこの戦略は、経済の急速な発展と社会の安定を両立させる地方統治モデルとして推進されてきた。特に民営企業の支援や新興産業育成のための地方立法を先行させ、中国の法治国家建設における一つの手本となっている。

習氏が提唱、省レベルで初の法治建設へ

浙江省は、1954年に制定された「五四憲法」の起草地として知られ、経済社会の革新と法治建設が密接に関わってきた歴史がある。2006年4月、当時の省トップだった習氏は省の全体会議で『「法治浙江」建設に関する決定』を採択。省レベルでは中国全土に先駆けて法治国家建設の模索が始まり、浙江省の発展に「法治」という明確な方向性が示された。

この20年、歴代の省指導部はこの方針を継承し、経済社会発展のあらゆる側面で法治化を推進してきた。新華社通信などによると、この取り組みは、中国が目指す「全面的な法に基づく国家統治」の推進と、より高水準の社会主義法治国家建設に向けた、現代的なモデルと豊富な地方経験を提供しているとされる。

デジタル経済・AI分野で先進的な条例を制定

質の高い立法を通じて改革と発展を促すという考えは、20年前から浙江省に深く根付いていた。習氏は省人民代表大会（議会にかなり）の幹部らとの意見交換で、発展に不可欠な法制度環境の創出が地方立法の主な役割だと繰り返し強調してきた。

この方針のもと、浙江省は重点分野や新興分野での立法を加速させ、全国に先駆けて50超の独創的な条例を制定。「浙江省民営企業発展促進条例」は、民営企業の発展を促す全国初の省レベル条例であり、企業の平等な地位を法的に保障し、経営者の権利と利益を保護している。

また、「浙江省デジタル経済促進条例」は、デジタル経済分野で全国に先駆けて課題解決に取り組み、新興産業の発展に法的な裏付けを与えた。象徴的なのがエンボディドAI（身体性AI）産業で、2024年3月には全国で初めて同分野に特化した「杭州市エンボディドAIロボット産業発展促進条例」が可決。産業の法的概念を初めて明確に定義した。

「コネ社会」から法治社会への転換

『法治浙江』の建設は、経済発展や社会の安定を保障しただけでなく、統治システム（ガバナンス）の再構築を促し、法治文化を人々の間に浸透させてきた。これにより、現場レベルの統治や企業の存続方法、個人の権利意識に変化が生まれたとされている。

経営者は「コネ」ではなく法を重視し、市民も問題が起きれば「人脈」ではなく「法」に頼るようになった。法執行者も手続きの正義を重視するようになるなど、法治が社会の細部に定着し始めている。

日本にとっての意味

「法治浙江」の20年にわたる取り組みは、日本企業にとって二つの具体的な示唆を与える。第一に、浙江省が「浙江省民営企業発展促進条例」を全国に先駆けて制定し、民営企業の法的地位と経営者の権利保護を明文化したことは、中国市場におけるビジネス環境の透明性向上を示唆する。これまで「コネ」が重視されがちだった中国での事業展開において、日本企業は法的な枠組みに基づいた事業戦略をより明確に構築できる可能性が高まる。特に、知的財産権保護など、法的な裏付けが強化される分野では、日本企業の技術優位性を活かした事業展開がしやすくなる。

第二に、浙江省がエンボディドAI産業に特化した「杭州市エンボディドAIロボット産業発展促進条例」を全国で初めて可決した事実は、中国が特定先端技術分野において、地方政府主導で迅速な法整備を進める姿勢を明確にしていることを示す。これは、日本のAI関連企業、特にエンボディドAI技術を持つ企業にとって、浙江省が新たな市場開拓の機会となり得ることを意味する。しかし同時に、中国が自国産業育成のために、法整備を通じて外国企業の参入障壁を構築する可能性も考慮する必要がある。例えば、データ規制や技術移転に関する新たな条項が設けられた場合、日本の技術優位性が損なわれるリスクも存在する。日本企業は、これらの地方条例の詳細を精査し、自社の事業戦略に与える影響を具体的に分析する必要がある。