中国の不動産大手、恒大集団集団の創業者である許家印氏は、貧しい家庭から身を起こし、中国有数の起業家となった人物だ。同氏が一代で築き上げた巨大企業は、中国の不動産業界を象徴する存在となったが、現在は深刻な経営危機に直面している。

貧困からの立身出世

許家印氏は河南省の貧しい農村に生まれた。生後8カ月で母親を亡くし、父親は怪我の後遺症を抱える中、祖母に育てられたという。苦学の末、1982年に河南舞陽鋼鉄公司に入社し、工場の現場責任者を務めた。

改革開放の波に乗り、1994年に深圳へ移住。現地の貿易会社で経験を積んだ後、1996（中国の長時間労働慣行）年に独立し、不動産会社「恒大集団集団」を設立した。これが、後に中国最大級の不動産デベロッパーへと成長する企業の始まりであった。

不動産帝国の急成長

恒大集団集団は、中国の高度経済成長と都市化を背景に事業を急拡大させた。2000年代には業界内で確固たる地位を築き、2020年には売上高が約1200億元（当時のレートで約2兆円）に達するなど、中国不動産業界の巨人として君臨した。

同社はかつて、2025年までに売上高を2000億元に拡大する強気な計画を発表していた。しかし、中国政府による不動産融資規制の強化などを背景に資金繰りが悪化し、深刻な債務危機に陥っているのが現状だ。新華社通信なども、同社の動向を注視していると伝えている。

日本への影響と今後の展望

許家印氏が率いた恒大集団の経営危機は、日本の建設・建材業界に具体的な影響を及ぼす。同社が2020年に約2兆円の売上を計上していた巨大デベロッパーであったことを踏まえると、中国国内の建設プロジェクトの停滞は、コマツや日立建機といった日本の建機メーカーの中国向け売上減少に直結する。特に、恒大が手掛けていた大規模マンション開発などが中断すれば、建機のみならず、TOTOやLIXILといった住宅設備メーカーの中国事業にも打撃となる。

また、恒大の債務問題は中国金融システム全体の信用不安を誘発する可能性があり、これは日本の金融機関の対中融資姿勢に影響を与える。みずほ銀行や三井住友銀行など、中国に拠点を持つ邦銀は、融資先の選定を一層厳格化せざるを得ず、結果として日系企業の中国事業展開に必要な資金調達が困難になるリスクがある。さらに、中国政府が不動産市場の安定化策として、恒大の資産売却を促す場合、安価な不動産が市場に供給され、日本の不動産投資家の対中投資戦略にも影響を与える可能性がある。