中国広東省の中山市火炬高新区が、「質の高い発展」をスローガンに、新エネルギー産業を核とした都市開発を加速させている。珠江デルタの広州・深圳といった大都市圏の中心に位置する地理的優位性を活かし、産業集積地から複合的な未来都市への転換を図る。同区の党業務委員会で専任副書記を務める黄沛華氏が、メディアのインタビューでその構想を明らかにした。
大湾区の中心で目指す「三者の調和」
中山市火炬高新区は、広東・香港・マカオ大湾区の地理的な中心に位置する。30年以上の開発の歴史を経て、現在は単なる産業の集積地にとどまらず、産業、都市、人材の三者が調和して発展するモデルを模索している。
黄沛華氏は「我々は都市の活力と快適性の両立、そして技術と文化の融合を実現するための『質の高い発展』の道を探っている」と述べた。従来の工業団地のイメージを刷新し、生活の質と産業競争力を両立させる都市開発が目標だ。
新エネルギー産業が牽引する成長
「質の高い発展」を具体的に牽引するのが、新エネルギー関連産業だ。中山市は近年、新エネルギー車（NEV）や車載電池、蓄電システムなどの産業育成に注力しており、火炬高新区はその中核を担う。
同区は、有力企業の研究開発拠点や生産施設を誘致し、サプライチェーンの強化を進めている。黄氏は「技術革新を核として、持続可能な産業エコシステムを構築することが不可欠だ」と強調。これは、中国全体のエネルギー政策におけるカーボンニュートラル目標達成に向けた地方レベルでの重要な取り組みの一つと位置付けられる。この方針は、中国国営メディアが報じる『人民城市対話録』シリーズのインタビューで語られた。
日本企業への示唆
中山市火炬高新区が新エネルギー車（NEV）関連産業を核に「質の高い発展」を目指す動きは、日本企業にとって二つの具体的な影響をもたらす。まず、大湾区の中心に位置する同区が「産業、都市、人材の三者が調和」するモデルを模索している点は、日本の自動車部品メーカーや素材メーカーにとって、新たなサプライチェーン構築の機会となり得る。特に、NEV関連の技術革新を重視する姿勢は、電池材料やモーター部品など、高付加価値製品を持つ日本企業にとって、協業や直接投資の可能性を示唆する。
次に、同区が「技術と文化の融合」を掲げ、従来の工業団地のイメージ刷新を図ることは、日本の都市開発関連企業やスマートシティ技術を持つ企業にとって新たなビジネスチャンスとなる。黄沛華氏が言及した「都市の活力と快適性の両立」は、日本の環境技術や都市インフラ整備のノウハウが活かせる領域である。例えば、エネルギー効率の高いビルディングシステムや、住民の生活の質を高めるスマート交通システムなど、日本の技術が中山市の都市開発に貢献できる余地は大きい。
しかし、中国国営メディアが報じる『人民城市対話録』シリーズで黄沛華氏が語ったように、中国政府のカーボンニュートラル目標達成に向けた地方レベルでの取り組み強化は、競争激化を意味する。日本企業は、単なる部品供給に留まらず、中山市火炬高新区が求める「持続可能な産業エコシステム」構築に資する、より統合的なソリューション提供能力が求められるだろう。
