インド政府は首都ニューデリーで「グローバル・パートナーシップ on AI (GPAI) サミット」を開催し、ナレンドラ・モディ首相がAI分野におけるインドの主導権を確立する考えを鮮明にした。しかし、参加した米シリコンバレーの有力企業からは慎重な反応が目立ち、インドの思惑通りに進むかは不透明だ。

モディ首相、AIガバナンスでの主導権を主張

モディ首相は開会の演説で「AIの未来は、米中両国だけでなく世界全体で決定されるべきだ」と述べ、AIのガバナンス（統治）においてインドが重要な役割を果たすと強調した。巨大な人口とIT人材を背景に、AIのルール形成で米中に次ぐ第三極としての地位を狙う姿勢を示した形だ。

サミットには、シリコンバレーの著名な経営者らが招待された。インド政府としては、世界的なAI開発競争において、自国の存在感をアピールする狙いがあったとみられる。

米テック大手の慎重な反応

しかし、インド側の呼びかけに対する米テック大手幹部の反応は鈍かった。OpenAIのサム・アルトマンCEOやAnthropicのダリオ・アモデイCEOは、モディ首相の呼びかけに積極的に応じる様子は見られなかったと報じられている。

グーグルやマイクロソフトの幹部は出席したものの、インドの主張に対しては慎重な姿勢を崩さなかった。また、AI半導体で市場を席巻するNVIDIAのジェンスン・フアンCEOはサミットを欠席した。インドのAI産業は成長を続けているものの、基盤技術の多くを海外に依存しており、その脆弱性を浮き彫りにした格好だ。

日本への影響と今後の展望

インドのAI主導権主張に対し米テック大手が慎重姿勢を見せた今回のGPAIサミットは、日本企業にとって二つの具体的な機会とリスクを提示する。

第一に、インドがAIガバナンスにおける「第三極」を目指す動きは、日本企業にとって新たな標準策定への参画機会となる。モディ首相が「AIの未来は、米中両国だけでなく世界全体で決定されるべきだ」と述べたように、米中二極構造へのカウンターバランスを求めるインドの姿勢は、日本がこれまで培ってきた国際協調路線と合致する。特に、トヨタや日立のような製造業がAI活用を進める中で、インドとの連携を通じて、倫理的AI開発やデータ流通に関する国際的な枠組み形成に貢献できる可能性がある。

第二に、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOがサミットを欠席した事実は、インドのAI産業が基盤技術で海外依存度が高い現状を浮き彫りにした。これは、日本の半導体・部品メーカーにとって、インド市場への参入機会を意味する。例えば、東京エレクトロンやSCREENホールディングスといった半導体製造装置メーカーは、インドのAIインフラ構築需要を取り込むことで、新たな収益源を確保できる。ただし、インド政府の国産化推進政策や、地政学的なリスクを考慮したサプライチェーン構築には、より戦略的なアプローチが求められる。

これらの動きは、日本企業がインド市場を単なる消費地としてではなく、AI技術の共同開発パートナー、あるいは新たな国際標準形成の場として捉え直す必要性を示唆している。