3月のある平日、中国・深圳市のテンセント本社ビル前には、オープンソースのAIエージェント「OpenClaw」をインストールしようと、人々が長蛇の列を作った。この現象は単なる技術愛好家の集まりにとどまらず、中国の巨大テック企業を巻き込む大きな潮流となりつつある。

一般市民も巻き込む「OpenClaw」旋風

深圳市の南山区にあるテンセント本社ビル前の広場には、NAS（ネットワーク接続ストレージ）やミニPC、MacBookを抱えた人々が集まった。プログラマーだけでなく小学生の姿も見られ、配布された予約番号は午前11時までにすべてなくなったという。中国版TikTokの「Douyin (Douyin（抖音）)」では、「全民養龍蝦 (全国民でロブスターを育てよう)」というハッシュタグを付けたショート動画が人気を博した。「Claw (爪)」からの連想とみられる。

この光景は、10年前にAndroidのカスタムROMを導入するために技術者が集った熱気を彷彿とさせるが、今回は一般市民を広く巻き込んでいる点が大きく異なる。この熱狂は単なる一過性のイベントではない。

巨大テック企業がこぞって参入

この動きと連動するように、Alibabaは自社のクラウドサービスで「OpenClaw」をワンクリックで導入できる機能を発表。シャオミも、自社開発のAIエージェント「MiclawAgent」をスマートフォンや自動車、テレビに搭載する計画を明らかにした。AIモデル開発を手がけるZhipu AI (Zhipu AI（智譜）AI) やMINIMaxといったスタートアップも追随している。

「OpenClaw」は、ソースコード共有サイトのGitHubで公開後わずか3週間で25万以上のスター（評価）を獲得。これは、オープンソースの象徴であるLinuxが30年かけて蓄積した評価を超える驚異的なスピードだ。なぜ今、中国の巨大テック企業がこぞってこの分野に殺到しているのだろうか。

「トークンのブラックホール」としてのAIエージェント

この「OpenClaw旋風」の背景には、巨大テック企業の切実な事情がある。ByteDance、Alibaba、テンセントの3社は、2026年までに合計で600億ドル（約9兆円）以上をAI分野に投じる計画で、その大半は計算能力の増強に充てられる。

しかし、数千枚もの高価なAIアクセラレーターをデータセンターに導入しても、それを利用するアプリケーションがなければ、日々莫大な維持コストがかかるだけだ。そこで各社は、継続的かつ自動的に計算能力を消費する「トークンのブラックホール」とも呼べるキラーアプリケーションを渇望している。

AIエージェントは、このニーズにまさに合致する。ユーザーが複雑な指示を出すと、タスクを自律的に分割し、インターネットで情報を検索、他のソフトウェアを操作し、エラー修正と再試行を繰り返す。その各段階でクラウド上のAIモデルを呼び出すため、1つのタスクで消費するトークン量は、単純な対話AIの100倍から1000倍に達することもある。

AI業界のアナリストによると、中国国産のAIモデルが「OpenClaw」で広く採用されているのは、その圧倒的なコストパフォーマンスが理由だ。海外製モデルより安価なため、企業はコストを気にせずAIエージェントを稼働させられ、それが更なる利用を促し、収益拡大につながる好循環を生み出している。

日本にとっての意味

中国で「OpenClaw」がGitHubで公開後わずか3週間で25万以上のスターを獲得し、Linuxの評価を凌駕したことは、日本企業にとってAI分野での競争環境の激変を示唆する。特に、Alibabaが自社クラウドで「OpenClaw」のワンクリック導入機能を提供し、シャオミが「MiclawAgent」を製品に搭載する計画は、AIエージェントが中国市場で急速にコモディティ化し、あらゆるデバイスやサービスに組み込まれる可能性が高いことを意味する。

この状況は、日本の製造業やサービス業にとって、中国市場での競争激化と新たな機会の両面をもたらす。一つには、中国企業がAIエージェントを搭載した製品やサービスを低コストで提供することで、日本製品の競争力が相対的に低下するリスクがある。例えば、シャオミがAIエージェント搭載のスマートフォンや自動車を投入すれば、日本の同種製品は機能面での差別化を迫られるだろう。

一方で、AIエージェントが「トークンのブラックホール」として、AIモデルの利用を100倍から1000倍に増加させる特性は、日本のAIモデル開発企業にとって新たなビジネスチャンスとなる。中国企業がコストパフォーマンスを重視し、国産AIモデルを「OpenClaw」で広く採用している現状は、日本企業が特定のニッチな分野で高性能かつ低コストのAIモデルを提供できれば、中国のAIエージェントエコシステムに組み込まれる可能性を示唆する。例えば、特定の産業用途に特化したAIモデルを開発し、中国のAIエージェント開発企業に提供することで、新たな収益源を確保できるかもしれない。