人工知能（AI）が戦争のあり方を根本的に変えようとしている。その頭脳となる半導体を巡る米国と中国の技術覇権争いが激化する中、AIが自律的に判断し戦闘を遂行する「エージェント戦争」が現実味を帯びてきた。これは、国家の安全保障の概念を大きく揺るがす事態だ。

OODAループが消える日

従来の戦争では、人間が「観察（Observation）、情勢判断（Orientation）、意思決定（Decision）、行動（Action）」というサイクル、いわゆるOODAループを回して指揮を執るのが常識だった。しかし、AIが主導する未来の戦場では、このループが消失する可能性が指摘されている。

専門家が描くシナリオでは、数千の衛星センサーや傍受した暗号通信、インターネット上の公開情報といった膨大なデータが、直接AIモデルに投入される。AIはこれらの情報を瞬時に統合・分析し、人間を介さずに最適な攻撃計画を「エンドツーエンドの推論」によって導き出す。もはや、敵の防空レーダーの破壊は司令官の「命令」ではなく、AIが目的達成のために算出する「必然的な出力」となるのだ。

米軍事演習が示す「エージェント戦争」の萌芽

こうした方向性は、すでに米軍の演習で示されている。2024年、米陸軍が実施した演習「プロジェクト・コンバージェンス」では、AIシステム「Maven」を導入。かつて2003年のイラク戦争で2000人を要した目標識別任務を、わずか20人のチームで完遂した。目標の識別から攻撃命令までの時間は、従来の12時間以上から1分未満に短縮されたと報告されている。

当初の目標は1時間に1000個の目標を処理することだったが、現在の開発目標は単なる目標識別を超え、AI自身が「意思決定」を生成するレベルに達している。自律的に判断・実行するAIシステム、いわゆる「戦闘AIエージェント」が戦う時代では、人間が状況を認識する前に勝敗が決している可能性すらある。

兵器の価値基準が変わる

軍事専門家が指摘するのは、AIの進化による既存兵器の価値の低下だ。「エージェント戦争」の時代において、巡航ミサイルや最新鋭戦闘機といったハードウェアは、いわば「USBメモリ」のような実行デバイスに過ぎなくなる。その中にどのようなデータ（指示）が書き込まれ、どこへ向かうのかを決めるのは、全体を統括するAIの頭脳だ。

兵器の価値は、AIネットワークにシームレスに接続できるかどうかで決まる。米軍とイスラエル軍が共同で実施したとされる演習では、敵の防空システムが持つAIの識別ロジックを分析し、そのアルゴリズムの「指紋」を逆手に取って数万もの偽の標的を生成。敵のレーダー網を完全にに飽和させ、無力化する高度な情報戦が展開されたという。ウォールストリート・ジャーナルも、米軍の機密ネットワークに、一般向けより世代の進んだ軍用カスタム版AIが深く関与していると報じている。

日本市場への影響

AIによる「エージェント戦争」の到来は、日本の安全保障と経済に直接的な影響を及ぼす。まず、防衛装備品の調達において、従来のハードウェア性能だけでなく、AIネットワークへの接続性やデータ処理能力が決定的な要素となる。例えば、陸上自衛隊が導入を進める次期戦闘機やミサイルシステムは、AIシステム「Maven」が示したような目標識別・攻撃命令の時間短縮（12時間以上から1分未満）に対応できるか否かで、その実効性が大きく左右される。日本の防衛産業は、AI技術への投資を加速させ、ソフトウェア開発能力を強化しなければ、国際競争力を失うリスクがある。

次に、半導体サプライチェーンにおける日本の立ち位置も再考が迫られる。AIの頭脳となる高性能半導体の重要性が増す中で、中国が半導体国産化を加速させる一方、米国は輸出規制を強化している。日本企業、特に半導体製造装置メーカーは、米中双方の動向に挟まれ、事業戦略の抜本的な見直しが必要となる。例えば、東京エレクトロンのような企業は、対中輸出規制の強化が収益に与える影響を最小限に抑えつつ、先端半導体製造技術の維持・発展に貢献する新たなビジネスモデルを模索する必要がある。

最後に、AI技術を巡る人材育成の喫緊性が高まる。AIが自律的に判断・実行する時代において、OODAループの消失が示唆するように、人間の介在が限定的になる。日本は、軍事分野に限らず、AI開発を担う高度な技術者や、AIシステムを運用・管理できる人材の育成を国家戦略として推進しなければ、国際的な技術競争に後れを取り、安全保障上の脆弱性を抱える可能性がある。