中国の動画配信大手iQIYI (愛奇芸) は2月26日、2024年通期および第4四半期の決算を発表した。通期の総売上高は272.9億元（約5,700億円）、非GAAPベースの営業利益は6.4億元となった。会員サービスが好調に推移し、収益全体の6割以上を占めた。

会員サービスが収益の柱、全体の6割超に

決算報告によると、2024年通期の会員サービス事業の売上高は168.1億元に達し、通期総売上高の61.6%を占めた。第4四半期においても、同事業の売上高は41.1億元で、同四半期の総売上高の60.5%にかなりする。会員サービスはiQIYIの収益の柱となっており、プラットフォームの業績はユーザーの課金意欲や提供コンテンツの質に大きく左右される構造だ。

AI活用の広告事業、持続的成長に課題

iQIYIの第2の収益源であるオンライン広告事業は、成長の持続性に課題を抱える。2024年第4四半期のオンライン広告売上高は13.5億元と、前期比で9%増加した。しかし、この成長は自社開発の大規模AIモデルによる広告配信の最適化に支えられた側面が強く、プラットフォームのトラフィックやコンテンツ価値の根本的な向上には結びついていないと分析されている。

まとめ:日本への示唆

iQIYIの決算は、日本のコンテンツ産業に複数の具体的な影響をもたらす。まず、同社の総売上高272.9億元の61.6%を占める会員サービス事業の好調は、中国市場における有料動画配信の潜在力を改めて示す。これは、日本のアニメ制作会社や映画会社にとって、iQIYIのようなプラットフォームを通じた中国市場へのコンテンツ輸出拡大の機会を提供する。特に、ユーザーの課金意欲が業績を左右する構造は、高品質な日本コンテンツへの需要が継続的に存在することを示唆する。

一方で、オンライン広告事業の成長が大規模AIモデルによる最適化に依存している点は、日本の広告代理店やマーケティング企業にとってリスクと機会を同時に提示する。iQIYIが自社AIで広告効果を向上させている現状は、中国市場での広告展開において、従来の広告枠販売だけでなく、データ分析やAIを活用した高度なターゲティング戦略の重要性が増していることを意味する。日本の企業が中国市場で広告を打つ場合、単にiQIYIに広告を出すだけでなく、そのAI最適化の仕組みを理解し、自社の広告戦略に組み込む必要が生じる。

また、プラットフォームのトラフィックやコンテンツ価値の根本的な向上に広告事業の成長が結びついていないという分析は、iQIYIが今後、より魅力的なコンテンツ獲得に投資を集中させる可能性を示唆する。これは、日本のコンテンツホルダーが、より有利な条件でコンテンツを販売できる交渉材料となり得る。ただし、iQIYIが自社制作コンテンツを強化する方向へ舵を切れば、競合が激化し、日本コンテンツの価値が相対的に低下する可能性も考慮すべきである。