アップル（Apple）は2026年4月30日、2026会計年度第2四半期（1-3月期）の決算会見を開いた。9月1日付で最高経営責任者（CEO）に就任予定のジョン・ターナス氏が登壇し、今後の製品ロードマップに強い自信を示した。同四半期の売上高は過去最高を更新しており、新体制下でのAI戦略の行方が注目される。

1-3月期決算、売上高17%増で過去最高

同日発表された1-3月期決算は、売上高が前年同期比17%増の1,112億ドル（約17兆3,000億円）に達し、3月期として過去最高を更新した。iPhone 17シリーズが売上を牽引したほか、M4チップを搭載したiPad Airや新型「MacBook Neo」といった新製品が世界的に高い支持を得た。また、サービス部門の売上高も過去最高を記録し、同社の収益基盤をより強固なものにしている。

新CEOターナス氏、ハードウェア開発の第一人者

ティム・クック現CEOから経営のバトンを受け継ぐターナス氏は、アップルの「ハードウェア・エンジニアリング担当シニア副社長」として長年、主に製品の開発を指揮してきた人物だ。2001年に製品デザインチームに加わって以来、第1世代AirPodsやiPadの開発、MacのApple Siliconへの移行など、数々の歴史的な製品設計を主導。クックCEO体制下でハードウェア部門の責任者を務め、アップルの技術的優位性を築いた「製品中心主義」を体現するリーダーとして知られる。

AI開発競争の激化とアップルの「垂直統合」戦略

スタンフォード大学が発行した最新の『AI Index Report 2026』は、AI開発競争が新たな局面に入ったと報告した。報告書によると、米国と中国のトップレベルのAIモデル間の性能差はわずか2.7%まで縮小し、技術的にはほぼ拮抗状態にある。この状況下で、ターナス氏はアップルの強みである「ハードウェアとAIの垂直統合」をさらに加速させる構えだ。プライバシーを重視した独自のAI戦略により、コモディティ化が進む米中のAI開発競争とは一線を画し、デバイスそのものの体験価値で差別化を図る狙いが見て取れる。

日本にとっての意味

アップル新CEOターナス氏の就任とAI戦略は、日本企業にとって複数の具体的な影響を及ぼす。まず、iPhone 17シリーズや新型MacBook Neoが牽引し、1-3月期売上高が1,112億ドルに達したことは、日本の部品サプライヤーにとって引き続き安定した需要が見込めることを意味する。特に、アップルの「垂直統合」戦略が強化されることで、M4チップのような独自半導体の開発が加速すれば、日本の半導体製造装置メーカーや素材メーカーへの恩恵は大きい。

一方で、懸念材料も存在する。スタンフォード大学の『AI Index Report 2026』が指摘するように、米国と中国のAIモデル性能差がわずか2.7%に縮小している状況は、日本のAI関連企業がグローバル市場で競争力を維持するための課題を浮き彫りにする。アップルがプライバシーを重視した独自のAI戦略で差別化を図る中、日本の電機メーカーやソフトウェア開発企業は、単なる技術追随ではなく、日本独自の強み（例えば、特定の産業分野に特化したAIソリューションや、高品質なデータ処理技術）を明確に打ち出す必要がある。

さらに、ターナス氏がハードウェア開発の第一人者であることから、アップルの製品サイクルは今後もハードウェアイノベーションが主導すると考えられる。これは、日本の精密部品メーカーやセンサー技術を持つ企業にとっては新たなビジネスチャンスとなり得るが、同時に、アップルのサプライチェーンにおける要求水準がさらに高まる可能性も示唆している。