米アップルは、音声アシスタント「Siri」の人工知能（AI）機能に関する集団訴訟で、2億5000万ドル（約390億円）の和解金を支払うことで合意した。同社は2024年の世界開発者会議（WWDC24）で、次世代Siriの画期的なAI機能を発表したが、その後、主に機能の提供が大幅に遅延した。原告側は、アップルが「存在しない、あるいは短期的に実現不可能な機能」を宣伝し、消費者を欺いたと主張していた。この和解は、アップルがAI分野で直面する課題と、新経営陣への期待と懸念を浮き彫りにしている。

Siri訴訟の背景と和解内容

アップルは昨年、WWDC24で「Apple Intelligence」を基盤とする新Siriを発表し、アプリ内操作や状況認識、連続会話といった革新的な機能がiPhone 16シリーズと共に提供されると大々的に宣伝した。しかし、昨年3月には主にAI機能の提供延期を発表。当初iOS 27での提供が予定されていたこれらの機能は、2026年のWWDCまでずれ込むことになった。訴訟では、この宣伝が虚偽であり、消費者が宣伝された機能を備えていないデバイスを購入させられたとして、消費者と投資家の権利侵害が指摘された。

和解条件によると、2024年6月10日から2025年3月29日までに該当するiPhoneモデルを購入した米国のユーザーが対象で、1台あたり25ドルが支払われる。請求者数が予想より少なかった場合、最大95ドルまで増額される可能性がある。アップルは過失を認めていないが、製品革新と顧客サービスに注力するため和解に応じたとしている。この和解は、裁判所の正式承認を経て発効する。

AI機能の遅延と市場の評価

Siriは世界初の消費者向け音声アシスタントとして業界標準を築いたが、過去10年以上にわたり機能改善が遅れ、グーグルアシスタントやマイクロソフトのCopilotといった競合製品に理解度や複雑なタスク処理能力で後れを取ってきた。2024年に発表されたApple Intelligenceは、Siriの抜本的な再構築を目指すものであったが、古いコードベース、部門間の連携不足、大規模言語モデル（LLM）への適応の難しさなど、複数の課題に直面し、主に機能の提供が何度も延期されている。

しかし、著名なテクノロジー記者のマーク・ガーマン氏によると、今年のWWDCのプロモーション画像には、iOS 27の新Siriのヒントが隠されており、iPhoneの「ダイナミックアイランド」機能と深く統合され、より進化した対話型インターフェースが提供されると報じられている。ガーマン氏は、新SiriはChatGPTのようなチャットボットアプリに似た新しいインターフェースと独立したアプリを提供し、複数の指示を同時にに処理できるなど、大幅な改善が期待されると強調している。

新CEOの課題と今後の展望

今年1月には、アップルが次世代の基盤モデルをグーグルのGeminiモデルとクラウド技術に基づいて構築するため、グーグルと複数年契約を結んだことが報じられた。これは、アップルがこれまで推進してきた「完全にに自社開発」戦略から、「プラットフォーム開放」へと方針転換したことを示唆している。昨年8月には、Siriの改善のためにグーグルのAI技術を使用する交渉が行われ、年間約10億ドルを支払う可能性も報じられていた。

今回の2億5000万ドルの和解金は、アップルにとって短期的な代償に過ぎない。真の課題は、9月1日にティム・クック氏の後任として新CEOに就任するジョン・ターナス氏のチームに委ねられる。ターナス氏はハードウェア分野での実績が豊富だが、AIやソフトウェアのエコシステムは彼の専門外である。自社開発と外部連携のバランスをどう取り、技術の実装を加速させ、市場の信頼を回復できるかが、新経営陣の戦略実行力を試す重要な試金石となるだろう。

日本の関連性

本件は、日本企業がAI技術開発において直面しうるリスクと、その対応策を検討する上で重要な示唆を与える。まず、アップルが「存在しない、あるいは短期的に実現不可能な機能」を宣伝したとされ、2億5000万ドル（約390億円）の和解金を支払う事態に至ったことは、日本企業がAI製品やサービスを市場投入する際、過度な期待を煽る表現を避け、現実的な機能提供時期と内容を明確に伝える必要性を示している。特に、WWDC24で発表された「Apple Intelligence」のような革新的な技術であっても、提供遅延が訴訟リスクにつながる点を認識すべきだ。

次に、アップルがSiriの改善のため、グーグルのGeminiモデルとクラウド技術の活用に舵を切ったことは、日本企業が自社開発に固執せず、外部の先進AI技術を積極的に取り入れる「プラットフォーム開放」戦略の有効性を示唆する。例えば、ソニーやパナソニックといった日本の大手電機メーカーがAIスピーカーや家電製品にAI機能を搭載する際、自社開発の限界に直面した場合、世界の最先端を行くLLM（大規模言語モデル）の活用を検討することで、開発期間の短縮や機能向上を図れる可能性がある。

最後に、Siriが「グーグルアシスタントやマイクロソフトのCopilotといった競合製品に理解度や複雑なタスク処理能力で後れを取ってきた」という事実は、AI分野における競争の激しさを浮き彫りにする。日本企業は、単にAIを導入するだけでなく、常に競合他社の動向を注視し、自社製品のAI機能が市場で競争力を維持できるよう、継続的な改善と投資が不可欠となる。