世界最大級の家電・IT見本市「AWE 2026」が2026年3月12日、上海新国際博覧センターで開幕した。ハイセンス（Hisense）やTCLといった中国の家電大手が相次いでロボット製品を公開し、スマートホームの新たな未来像を提示している。新華社通信などが報じた。
AWEで際立つロボット展示
今年のAWEでは、テレビやエアコンといった従来の家電製品に加え、ロボットの展示が際立った。ハイセンスは執事ロボット「Savvy」や見守りロボットを展示。TCLは、米国の家電見本市CESで発表したコンパニオンロボット「TCL AiMe」を中国で初公開した。
また、電気自動車（EV）大手のテスラも人型ロボット「Tesla Bot」を出展し、大きな注目を集めた。これらの展示は、家電各社が従来の事業領域を超え、ロボット分野へ本格的に舵を切ったことを示している。
家電からロボットへ、事業領域を拡大
中国の家電各社は、ロボット事業への参入を加速している。ハイセンスは今回のAWEで、執事、見守り、人型の3つのロボット製品群を発表。ハイアール・スマートホーム（Haier Smart Home）も、家事、清掃、コンパニオンの3つの用途を想定したロボットを発表した。
背景には、スマートホーム市場の成熟と競争激化がある。各社はロボットを新たな成長エンジンと位置づけ、AIやセンサー技術を駆使してユーザーに新たな体験価値を提供しようとする戦略の表れだ。
新コンセプト「人・車・家」が示す未来
AWEでは、家電各社がロボット事業への参入を通じて、人と車、家がシームレスに連携する新コンセプト「人・車・家」を打ち出した。これにより、利用者は自ら家事などを行う主体から、スマートロボットやスマート家電からサービスを受ける対象へと役割が変化する。
例えば、利用者がEVで帰宅すると、その情報が家のロボットに伝達され、エアコンや照明が自動で最適な状態に設定されるといった連携が想定される。この未来像は、スマートホームの可能性を大きく広げ、利用者の生活をより豊かにすることが期待される。
結論：日本への示唆
AWE 2026での中国家電大手のロボット事業本格参入は、日本企業にとって複数の具体的な影響をもたらす。まず、スマートホーム市場における競争激化は避けられない。ハイセンスやTCLが執事ロボット「Savvy」やコンパニオンロボット「TCL AiMe」を相次いで発表したように、中国勢は単なる家電製品の提供から、AIとロボット技術を統合したサービス提供へと軸足を移している。これは、パナソニックやソニーといった日本の家電メーカーが、単体製品の性能向上だけでなく、ユーザー体験全体をデザインする「人・車・家」連携のような新コンセプトで対抗する必要性を示唆する。
次に、サプライチェーンへの影響が挙げられる。中国企業がロボット開発を加速させることで、高性能センサーやモーター、AIチップといったキーコンポーネントの需要が急増する。これらは日本の精密部品メーカーが得意とする分野であり、新規ビジネスチャンスが生まれる可能性がある。ただし、テスラが「Tesla Bot」を出展したように、EVメーカーまでもがロボット市場に参入することで、部品調達の競争も激化し、価格競争に巻き込まれるリスクも存在する。
最後に、日本の労働力不足問題に対する新たな解決策の模索が促される。中国企業が家事や見守りといった用途のロボットを開発していることは、高齢化が進む日本において、介護や家事支援分野でのロボット導入を加速させる契機となる。日本企業は、単に製品を輸入するだけでなく、日本の社会課題に特化したロボットサービス開発で差別化を図る機会がある。
