ドイツの自動車大手BMWは、2026年第1四半期（1〜3月）の税前利益が前年同期比25%減の23億ユーロ（約3800億円）となったと発表した。これは中国市場での競争激化と関税圧力によるもので、売上高も8.1%減の310億ユーロに落ち込んだ。自動車事業のEBIT（金利税引前利益）マージンも、前年同期の6.9%から低下している。

BMW、中国市場で利益減少

BMWの2026年第1四半期決算は、中国市場での激しい価格競争と、欧州連合（EU）による中国製EVへの関税引き上げの動きが利益を圧迫した形だ。特に中国市場では、現地メーカーのBYDやNIOなどが急速にシェアを拡大しており、外資系自動車メーカーは厳しい状況に直面している。BMWは、市場予想をわずかに上回る利益を確保したものの、今後の中国市場での戦略見直しが迫られる可能性がある。

中国テック大手、ロボット分野に積極投資

中国のテクノロジー大手であるテンセントとバイドゥは、ロボットの精密なハンド（巧手）を開発する「上海臨界点創新智能科学技術」に出資した。同社は今年1月に設立され、AIハードウェア販売やスマートロボットの研究開発を手掛けている。また、中国のロボット開発企業「Unitree（Unitree（宇樹）科学技術）」は、人型ロボット向けの世界初のタスク・アクション・アプリケーションストア「Unitree（Unitree（宇樹））UniStore」を正式に公開した。これらの動きは、中国がAIとロボット技術を国家戦略の柱と位置づけ、積極的に投資を進めている現状を示している。

ホンダ、カナダEV工場計画を凍結

ホンダは、カナダでの電気自動車（EV）工場建設計画を無期限で凍結すると報じられた。これは、米国市場でのEV需要の伸び悩みを受けた判断とみられる。当初2028年の稼働を目指していたこの計画は、昨年すでに2年延期されていた。EV工場とバッテリー工場を合わせた総投資額は150億カナダドル（約1兆7000億円）に上る予定だった。この決定は、EVシフトのペースが市場の需要と必ずしも一致しない現状を浮き彫りにしている。

その他の主にニュース

イギリスのエネルギー大手シェルは、2026年第1四半期の調整後利益が69.15億ドルに達したと発表し、30億ドルの自社株買い計画と配当の5%引き上げを発表した。また、中国の旅行プラットフォーム「飛猪（フーズー）」は、今年のメーデー休暇中のホテル予約数が過去最高を記録し、特に会員向けサービス「88VIP」を通じた予約が前年比100%以上増加したと報告した。さらに、中国のコバルト大手「華友コバルト」は、リチウム企業「アトランティック・リチウム」の全株式を2.1億ドルで買収する意向を示しており、新エネルギー関連資源の確保を加速させている。

これらの動きは、世界経済の不確実性が高まる中で、各企業が戦略的な投資と事業再編を進めていることを示唆している。特に中国市場の動向は、グローバル企業にとって引き続き重要な焦点となるだろう。

日本企業への示唆

BMWの中国市場での税前利益25%減は、日本企業、特に自動車産業にとって警鐘となる。中国市場ではBYDやNIOのような現地メーカーが価格競争を激化させており、これはトヨタや日産といった日本メーカーも直面する課題である。BMWが市場予想をわずかに上回る利益を確保したとはいえ、これは外資系メーカーが中国で高収益を維持することの困難さを示唆している。日本企業は、単なるコスト削減だけでなく、中国市場特有の消費者ニーズや規制変化に合わせた製品開発、サプライチェーンの再構築が喫緊の課題となる。

一方、中国のテンセントやUnitreeがロボット分野に積極投資していることは、日本の製造業に新たな機会と脅威をもたらす。Unitreeが「UniStore」を公開したように、中国はAIとロボット技術の応用を加速させており、これは産業用ロボットや自動化技術で先行するファナックや安川電機といった日本企業にとって、新たな競合の台頭を意味する。しかし、同時に、中国の巨大なロボット市場は、日本の精密部品やセンサー技術、高度な制御システムを提供する企業にとって、新たなビジネスチャンスとなり得る。ただし、中国企業との協業においては、技術流出リスクへの厳格な対策が不可欠である。