中国政府が、脳とコンピューターを直接接続するブレイン・マシン・インターフェース（BMI）を国家戦略として位置づけ、産業化を加速させている。2024年の政府活動報告で重点分野として明記され、医療・リハビリテーション分野での実用化が先行。国産の基幹部品開発が今後の成長の鍵を握る。

政府、BMIを次世代産業の柱に

中国のBMI技術は、政府の強力な政策支援を背景に急速な発展を遂げている。2024年の全国人民代表大会で発表された政府活動報告では、次世代産業の育成策として、次世代エネルギー、量子技術、エンボディードAI（物理的な実体を持つAI）などと並び、BMIと6Gが重点分野として提言された。国家レベルでの後押しが、研究開発から産業応用への移行を促進している。

医療分野での実用化が加速

政策支援の効果は、特に医療分野で顕著に表れている。全国政治協商会議の明東委員は、中国のBMI技術の研究開発と応用は「世界のトップグループにある」と指摘。多くの企業が開発に参入し、産業化が本格化している。

BMI開発を手がける燧世（天津）智能科学技術有限公司の顧斌社長によると、事業展開は非常にに速く、すでに多くの病院が同社のBMI製品を導入しているという。全国人民代表大会の朱建弟代表は「現在の産業応用は主に医療・リハビリテーション分野に集中しているが、国産の基幹部品開発が進めば、BMI技術を応用した家電製品も大きく発展する可能性がある」と述べた。

国産部品開発とエコシステム構築が鍵

今後の展望について明東委員は、中国のBMI産業が「技術開発の加速、エコシステムの迅速な構築、商業化の段階的な加速という重要な段階にある」との見方を示した。特に、電極やチップといった国産基幹部品の開発と安定供給が、産業全体の競争力を左右する重要な要素となる。関連政策はこうした技術的課題の克服と、産業エコシステムの発展を強力に後押ししている。

日本への影響

中国政府がBMI技術を国家戦略と位置づけ、産業化を加速させる動きは、日本の医療機器メーカーや電子部品メーカーにとって、機会とリスクの両面で具体的な影響をもたらす。

まず機会として、中国の医療・リハビリテーション分野におけるBMI製品の導入加速は、日本企業が培ってきた医療機器分野での知見や、高品質な電子部品、特に「電極やチップといった国産基幹部品」の開発で培った技術力を活かす余地を生む。例えば、日本の精密加工技術を持つ企業が、中国のBMI関連企業との共同開発や部品供給を通じて、新たな市場を開拓できる可能性がある。中国企業が求める高精度なセンサーやコネクタなどの需要は、日本のサプライヤーにとってビジネスチャンスとなりうる。

一方でリスクも存在する。中国がBMIを「世界のトップグループにある」と自負し、国家レベルで「国産基幹部品」の開発を推進することは、将来的に日本からの輸入に依存しないサプライチェーン構築を目指していることを意味する。特に、パナソニックやソニーのような家電メーカーが将来的にBMI応用家電市場への参入を検討する際、中国市場での競争激化や、技術標準の中国主導化といった課題に直面する可能性がある。また、中国政府の強力な支援を受けた「燧世（天津）智能科学技術有限公司」のような企業が、医療分野で先行者利益を確立し、技術的優位性を築くことで、日本企業が中国市場に参入する際の障壁が高まることも懸念される。