今年の春節（旧正月）期間中、中国ではAIを活用したサービスが爆発的に普及した。ショッピングでの利用者は1億3000万人を超え、AIアシスタントの利用回数は50億回を突破。AIは産業分野だけでなく、国民の日常生活に不可欠な存在となりつつある。

産業の「スマート化」を牽引するAI

中国ではAIの産業応用が加速している。工場ではAI制御システムが製造工程を最適化し、AI画像認識システムが数万個の溶接点を高速で検査するなど、生産性の向上に大きく貢献している。いわゆる「スマートファクトリー」化を牽引する中核技術だ。

農業分野でもAIの活用は進む。地上走行ロボットによる精密な農薬散布や、ドローンを使った生育状況の監視などが導入され、省人化と収穫量の増加を実現している。

春節で利用爆発、生活に根付くAI

AIは日常生活にも深く浸透している。春節期間中、AlibabaのAIアシスタント「Qwen（通義千問）」などの機能は50億回以上利用された。また、大晦日にはByteDanceのAIチャットボット「豆包 (Doubao)」の総対話回数が19億回に達した。

さらに、検索大手・バイドゥ（バイドゥ）のAIアプリ「元宝 (Yuanbao)」では、ユーザーによるAIタスクの実行回数が10億回を超えたと、新華社通信は伝えている。AIはもはや未来の技術ではなく、現在の生活の一部となっている。

日本への影響と示唆

中国におけるAIの爆発的普及は、日本企業にとって二つの具体的な影響をもたらす。第一に、中国市場で事業を展開する日本企業は、AIを活用した現地企業の競争力向上に直面する。例えば、工場におけるAI制御システム導入による生産性向上は、日本企業の製造コストや納期に直接的な影響を与える。特に、AI画像認識システムが数万個の溶接点を高速検査するような効率化は、従来の日本企業の強みである品質管理体制にもAIによる新たな付加価値創出を求める。

第二に、中国のAI技術が日常生活に深く浸透している現状は、日本製品・サービスの中国市場での販売戦略に再考を促す。春節期間中にショッピングでのAI利用者数が1億3000万人を超え、Alibabaの「Qwen」などのAIアシスタントが50億回以上利用された事実は、中国消費者がAIを介した購買体験や情報収集に慣れていることを示す。日本企業は、自社製品のプロモーションや顧客サポートにおいて、ByteDanceの「豆包」のようなAIチャットボットや、バイドゥの「元宝」のようなAIアプリとの連携を強化し、中国のAIエコシステムに合わせたアプローチを構築する必要がある。さもなくば、AI活用に長けた現地企業に市場シェアを奪われるリスクが高まる。