Tuhu、Dongfeng（東風汽車）汽車シトロエン・プジョーと提携中国アフター市場で連携強化

中国の自動車メンテナンス最大手、Tuhu（途虎養車）は4月15日、ステランティスとDongfeng（東風汽車）汽車汽車の合弁会社であるDPCA（神龍汽車）傘下のDongfeng（東風汽車）汽車シトロエンおよびDongfeng（東風汽車）汽車プジョーと戦略的提携契約を締結したと発表した。この提携は、顧客ニーズを起点に、実店舗網の共同開発、純正部品の直接供給、共同マーケティングの3分野で緊密に連携することを目的とする。新車販売の伸びが鈍化する一方、巨大化する中国の自動車アフターマーケットの構造変化を象徴する動きだ。

事実の整理

2024年4月15日に発表された今回の戦略的提携は、中国の自動車アフターマーケットにおける主にプレイヤー間の新たな協力関係を構築するものである。主にな関係者とその利害は以下の通り整理される。

Tuhu (途虎養車): 中国全土に約6,000カ所の直営・加盟工場「Tuhuワークショップ」を展開し、1億人以上の登録ユーザーを抱えるオンライン・オフライン統合型の自動車アフターサービスプラットフォーム。メーカー純正部品の取り扱いを拡大し、サービスの質と信頼性を高めることで、競合に対する優位性を確保したい意向がある。

DPCA (神龍汽車): フランスのステランティスグループと中国の国有大手・Dongfeng（東風汽車）汽車汽車集団 (Dongfeng Motor Group) の合弁会社。Dongfeng（東風汽車）汽車シトロエンとDongfeng（東風汽車）汽車プジョーブランドを運営するが、近年は中国市場での販売不振に苦しんでいる。ディーラー網の縮小が進む中、Tuhuの広範な店舗網を活用して顧客へのサービス提供を維持・向上させ、ブランドイメージを回復する狙いがある。

顧客 (自動車オーナー): ディーラー以外でも純正部品を使用した質の高いメンテナンスを、より利便性の高い場所で受けられるようになる。価格面でもディーラーより競争力のある選択肢が生まれる可能性がある。

表層的原因と直接的仕組み

今回の提携の直接的な引き金は、両社の経営課題と成長戦略が合致したことにある。DPCAの公式発表によると、この提携は「有力企業同士が強みを持ち寄り相互に補完する戦略的な選択」と位置づけられている。販売不振に悩むDPCAにとって、自社ディーラー網だけに依存しない新たな顧客接点の確保は喫緊の課題だった。

一方、Tuhuの胡暁東社長は「新たな経済サイクルにおいて、顧客はアフターサービスの質をより重視するようになっている」とコメントしており、純正部品の直接供給ルートを確保することがプラットフォームの信頼性向上に直結すると認識している。Tuhuの公式発表によれば、提携によりDongfeng（東風汽車）汽車シトロエンとDongfeng（東風汽車）汽車プジョーのオーナーは、Tuhuの店舗網を通じてメーカーから直接供給される純正部品を用いたメンテナンスを受けられるようになる。これは、サービスの標準化と品質向上に寄与すると期待される。

深層的原因と構造的背景

この提携の背景には、中国自動車市場の構造的な変化がある。第一に、市場の成熟化だ。中国の新車販売台数の伸びは鈍化する一方、自動車保有台数は2023年末時点で4億4,000万台に達しており、世界最大の自動車ストック市場となっている。これにより、ビジネスの重心が新車販売から修理・メンテナンス、部品交換といったアフターサービスへと移行している。

第二に、アフターマーケットの巨大化と競争激化が挙げられる。調査機関の予測では、中国の自動車アフターマーケットの規模は2025年までに1兆7,000億元（約36兆円）に達する見込みだ。この巨大市場を巡り、Tuhuのような独立系プラットフォーム、Alibaba系の「Tmall（天猫）養車」、JD.com系の「JD.com（京東）汽車」などが激しい競争を繰り広げている。Tuhuは2023年9月に香港証券取引所に上場しており、成長戦略の一環としてメーカーとの連携強化を模索していた。

第三に、DPCAが直面する深刻な販売不振がある。中国汽車工業協会のデータによると、DPCAの販売台数はピーク時から大幅に減少し、ブランドの存在感が低下。これに伴いディーラー網も縮小しており、既存顧客へのアフターサービス提供体制の維持が困難になっていた。Tuhuとの提携は、このサービス網の穴を埋めるための現実的な解決策といえる。

構造分析と政策・産業のメタパターン

より大きな経済政策の文脈で解釈すると、政府の暗黙の方向性と一致する動きと推察される。中国政府は近年、「双循環（国内大循環を主体とし、国内と国際の二つの循環が相互に促進し合う新たな発展構造）」戦略を推進しており、国内消費の拡大、特にサービス消費の質の向上を重視している。

過去、自動車メーカーによる純正部品の流通独占や価格維持は、独占禁止法の観点から問題視されてきた経緯がある。今回の提携のように、独立系プラットフォームがメーカーと直接連携し、消費者に多様で安価な選択肢を提供するモデルは、市場の健全な競争を促進するものとして政府に好意的に受け止められている可能性がある。これは、プラットフォーム経済に対する厳しい規制から一転し、経済成長のエンジンとして「規範的な発展」を後押しする最近の政策転換とも符合する。（推測）

日本への影響

途虎養車とDongfeng汽車シトロエン・プジョーの提携は、中国自動車アフターマーケットのサービス競争激化を明確に示唆している。日本企業にとって、この動きは複数の点で事業機会とリスクをもたらす。

第一に、アフターサービス市場におけるプラットフォーム戦略の重要性が増している。途虎養車が保有する8000カ所以上の整備工場と1億6000万人の登録ユーザーという巨大な顧客基盤は、日本の自動車部品メーカーや整備機器メーカーにとって、直接的な販路拡大の可能性を秘める。純正部品の直接供給という提携内容は、品質と信頼性を重視する日本の部品メーカーにとって、高付加価値製品の市場投入を加速させる好機となり得る。

第二に、日系自動車メーカーのアフターサービス戦略の見直しが喫緊の課題となる。中国市場で新車販売が鈍化する中、アフターサービスによる収益確保は不可欠だが、途虎養車のような巨大プラットフォームと現地メーカーの連携は、日系ディーラー網の競争力を相対的に低下させる可能性がある。特に、純正部品の供給網や整備技術の共有において、現地プラットフォームとの協業を模索しない場合、顧客体験の質で劣後し、既存顧客の流出を招くリスクがある。

第三に、サービス競争の激化は、品質と効率性を両立させる技術への需要を高める。日本の自動車整備技術や診断機器メーカーは、このニーズに応えることで、新たなビジネスチャンスを創出できる。例えば、AIを活用した故障診断システムや、効率的な部品管理システムなど、付加価値の高いソリューション提供が求められるだろう。