米中間の技術覇権争いの主戦場となっている半導体産業で、対立が先鋭化している。米国が先端半導体や製造装置の対中輸出規制を強化する一方、中国は巨額の国家投資を通じて国産化を急ぎ、独自のサプライチェーン構築を目指す。この動きは、世界の半導体市場に大きな構造変化をもたらしている。

激化する米国の対中輸出規制

米国政府は国家安全保障を理由に、先端半導体や関連製造装置の対中輸出規制を段階的に強化している。特に、AIやスーパーコンピューターに利用される高性能な半導体技術が中国の軍事力強化につながることを警戒。これにより、中国の通信機器大手ファーウェイ（ファーウェイ技術）や半導体受託製造（ファウンドリ）最大手のSMIC（中芯国際集積回路製造）などは、最先端技術へのアクセスが大きく制限された。

米国の措置は、同盟国である日本やオランダにも協力を要請する形で拡大しており、中国を国際的な先端技術網から切り離す狙いが鮮明になっている。この規制は、中国の半導体開発に短期的な打撃を与えているとみられる。

国家主導で猛追する中国

これに対し中国政府は、「国家集積回路産業投資基金」などを通じて国内企業に巨額の補助金を投じ、半導体の自給率向上を国家目標に掲げている。技術開発や人材育成を強力に後押しし、米国への依存脱却を急いでいる。

また、中国は報復措置として、米半導体大手マイクロン・テクノロジー製品の国内重要インフラ事業者による調達を一部制限するなど、対抗姿勢を強めている。こうした米中の応酬は、世界の半導体サプライチェーンに深刻な影響を及ぼしていると、ロイター通信は報じている。中国は成熟・旧世代の半導体分野で生産能力を増強し、世界市場でのシェア拡大を図る戦略も進めている。

日本への影響と示唆

米中半導体摩擦の激化は、日本企業にとって事業戦略の再構築を迫る。第一に、中国が「国家集積回路産業投資基金」を通じて国内半導体産業への巨額投資を継続する中で、日本製の半導体製造装置や材料メーカーは、中国市場でのビジネスモデル転換が不可避となる。特に、米国が日本やオランダに協力を要請し、中国を先端技術網から切り離す動きが鮮明なため、東京エレクトロンやSCREENホールディングスといった装置メーカーは、米国の輸出規制対象外の製品開発や、中国以外の市場開拓を加速する必要がある。

第二に、中国が成熟・旧世代の半導体分野で生産能力を増強し、世界市場でのシェア拡大を図る戦略は、日本の自動車産業や家電産業に新たな調達リスクと機会をもたらす。例えば、車載半導体など成熟プロセスを多用する分野では、中国製半導体の品質と供給安定性が向上した場合、日本企業は調達先の多様化を検討できる。しかし、一方で、中国製半導体への過度な依存は、地政学的なリスクに晒される可能性も孕む。

第三に、中国が米半導体大手マイクロン・テクノロジー製品の調達を制限したように、日本企業も中国市場において予期せぬ報復措置の対象となるリスクが顕在化している。これは、日系企業が中国国内で事業を展開する上で、政治的リスク評価をより厳格に行い、サプライチェーンの冗長性確保や生産拠点の分散を真剣に検討する必要があることを示唆している。特に、中国市場への依存度が高い企業は、このリスクを軽減するための具体的な対策を講じるべきである。