金門島周辺での中国海警局による活動活発化は、単なる地政学上の緊張に留まらない。世界の先端半導体製造の9割超を担う台湾積体電路製造（TSMC）の稼働を脅かし、世界のデジタル経済を根底から揺るがす「チョークポイント（隘路）」の脆弱性を露呈させた。米調査会社ガートナーの2023年調査によれば、TSMCは世界の半導体受託生産（ファウンドリ）市場で61.2%の収益シェアを占める。特に最先端分野ではその支配は絶対的だ。TSMCを主要顧客に持つ日本の素材・装置メーカーにとっても、事業継続計画の抜本的な見直しが不可避となる。本稿では、金門島を起点とするリスクが、いかにして半導体供給網全体に波及するのか、その構造をデータに基づき解明する。

金門・厦門水道、新たな「グレーゾーン」の舞台

中国福建省アモイ市からわずか数キロに位置する金門島周辺海域が、緊張の新たな発信源となっている。中国海警局は2024年2月以降、同海域での「法執行巡視」を常態化させたと公言。台湾の観光船に臨検を試みるなど、これまで黙認されてきた台湾側の実効支配を揺るがす動きを強めている。これは、軍事衝突に至らない形で現状変更を試みる「グレーゾーン」戦略の典型例と見られる。台湾の国防部が2024年5月に公表した統計によれば、同月だけで中国の航空機延べ250機以上が台湾周辺の空域で活動しており、海域での圧力と連動した複合的な動きが観測される。

中国側の主張は「漁業資源と漁民の権益保護」だが、その活動は台湾の管轄権を事実上否定するものだ。台湾の海岸巡防署（海巡署）は巡視艇による対抗措置を取るが、海警局の艦船は大型化が進んでおり、噸数で3倍以上の差がある事例も報告されている。2023年の中国海警局の予算は前年比6%増の約200億元（約4300億円）に達したとされ、装備の近代化と活動の恒常化を支える。この海域での偶発的な衝突が、台湾海峡全体の封鎖といった、より深刻な事態への引き金となりかねないとの懸念が、世界の半導体産業関係者の間で高まっている。

なぜ台湾の半導体は代替不能なのか？

台湾、とりわけTSMCが供給網から脱落した場合、世界の電子産業は機能不全に陥る。その理由は、単なる生産量の多さではない。製造技術の集積度と生態系の複雑さにある。台湾の調査会社トレンドフォースが2024年3月に発表した分析では、回路線幅10ナノメートル（ナノは10億分の1）以下の最先端ロジック半導体の受託生産において、TSMCの市場占有率は92%に達する。競合する韓国サムスン電子は8%に留まり、代替は事実上不可能だ。これらの半導体は、米アップルのiPhoneや米エヌビディアのAI用画像処理半導体（GPU）に不可欠であり、世界のデジタル化を牽引する中核部品である。

代替生産拠点の構築には最低でも3〜5年の期間と、1拠点あたり200億ドル（約3兆円）を超える巨額投資が必要となる。米国や日本、ドイツでTSMCの工場建設が進むが、これらは台湾の生産能力の数パーセントを補うに過ぎない。加えて、TSMCの強みは単独の工場ではなく、設計から製造、後工程（組み立て・検査）まで、数百社が密集する産業集積にある。後工程分野でも、台湾のASEテクノロジー・ホールディングや力成科技（PTI）などが世界シェアの5割以上を握る（台湾工業技術研究院、2023年統計）。この緊密に連携した生態系全体を他の地域で再現することは、10年単位の時間を要する課題である。

封鎖が引き起こす経済損失の試算

台湾海峡の航行が阻害された場合の経済的影響は甚大だ。ブルームバーグ・エコノミクスが2023年12月に公表した試算によれば、台湾が封鎖された場合の経済損失は世界全体で約10兆ドルに上る。これは世界GDPの約10%に相当し、リーマン・ショックやコロナ禍の経済的打撃を上回る規模だ。台湾自身のGDPは40%減少し、中国、米国、欧州、日本も深刻な不況に陥ると予測されている。この試算の根幹にあるのが、半導体の供給停止だ。

半導体産業協会（SIA）の2024年報告書によると、世界の半導体市場規模は2030年に1兆ドルに達する見込みだが、その成長はTSMCが供給する先端品に大きく依存する。台湾からの供給が1年間停止するだけで、世界の電子機器産業の生産額は数兆ドル単位で失われる。自動車産業も例外ではなく、1台あたり1000個以上の半導体を使用する現代の自動車は生産が停止。米国のコンサルティング会社アリックスパートナーズは、2021年の半導体不足による自動車業界の逸失売上高を2100億ドルと推計したが、台湾有事の影響はその比ではない。半導体は「産業の米」から「産業の頭脳」へと変容しており、その供給停止はあらゆる産業活動を麻痺させる。

日本の素材・装置メーカーが握る鍵

一見、台湾有事は対岸の火事に見えるが、日本の基幹産業にとっては自らの存亡に関わる問題だ。TSMCの高度な製造工程は、日本の素材・装置メーカーの供給なしには一日たりとも成り立たない。例えば、最先端のEUV（極端紫外線）リソグラフィー工程で不可欠な保護膜「ペリクル」は三井化学が、感光材「フォトレジスト」はJSR、信越化学工業、東京応化工業などが世界市場の9割以上を供給する。シリコンウエハーでは信越化学とSUMCOが世界シェアの約6割を占める（SEMI、2023年データ）。

製造装置でも日本の存在感は大きい。ウエハーの洗浄装置ではSCREENホールディングス、塗布・現像装置（コータ・デベロッパ）では東京エレクトロンがそれぞれ世界で圧倒的なシェアを誇る。これらの企業にとってTSMCは最大級の顧客であり、台湾への輸出が途絶すれば経営に直撃弾となる。東京エレクトロンの2024年3月期決算では、売上高に占める台湾の比率は21.6%に達し、中国向けに次ぐ規模だ。日本の素材・装置メーカーは、台湾の安定なくして自社の成長は描けないという、運命共同体の関係にある。この相互依存関係こそが、日本が台湾海峡の安定に深く関与せざるを得ない経済的な理由である。

日本企業が直面する選択

金門島周辺の事態は、日本の半導体関連企業に対し、事業継続計画（BCP）の再評価と、より踏み込んだリスク分散を迫っている。従来のリスク管理は、地震などの自然災害を主な想定対象としていた。しかし、地政学リスク、特に台湾海峡の封鎖というシナリオは、被害の範囲と期間が全く異なる。素材や部材の在庫を数ヶ月分積み増すといった従来型の対応では不十分だ。

企業が取り得る選択肢は限られている。第一に、生産拠点の多角化である。TSMC自身が日米欧で工場建設を進めているのに歩調を合わせ、素材・装置メーカーも顧客の近接地での生産・サポート体制を強化する必要がある。すでに信越化学やJSRは、TSMCが進出する米アリゾナ州や熊本県での新工場建設や能力増強を表明している。しかし、これは台湾のリスクを完全に相殺するものではなく、あくまで保険に過ぎない。第二に、代替技術・代替顧客の開拓である。台湾への依存度を中長期的に引き下げるため、米インテルや韓国サムスン電子といった他の半導体メーカーとの関係を深化させる動きも加速する可能性がある。ただし、先端技術開発でTSMCと緊密に連携してきた蓄積は、容易に他社へ移転できるものではない。日本企業は、台湾との強固な関係を維持しつつ、破局的なシナリオに備えるという、極めて困難な舵取りを求められている。