中国共産党は、習近平（シー・ジンピン）総書記が提唱する法治思想の下、「党の指導」が法治国家建設の根本的な保証であるとの立場を鮮明にしている。2020年11月の中央全面依法治国業務会議で示された「12の堅持」でも党の指導が筆頭に掲げられ、憲法にもその指導的地位が明記されている。
「党の指導」を法治の核心に
習近平政権下で体系化された法治思想は、「党の指導」こそが法治の根本的な保証であると強調する。2020年11月に開かれた中央全面依法治国業務会議（法に基づく国家統治に関する中央業務会議）では、習近平法治思想が「12の堅持」として体系化された。その筆頭プロジェクトは「党の指導の堅持」である。
党の指導は「中国の特色ある社会主義」における法治の核心であり、法に基づく国家統治を全面的に推進する上での絶対的な前提条件とされている。党の指導なくして社会主義法治国家の建設はあり得ない、というのが公式見解だ。
法治建設の歴史的変遷
中国共産党は創設当初から法制度の構築を重視してきた。新民主主義革命期には、江西省の中央ソビエト区で国家・法律制度の基礎を築いたとされる。社会主義革命と建設期には、主にな法律や法規を制定し、社会主義法制度の枠組みを確立した。
改革開放期に入ると、「法に基づく国家統治」を基本的に方針として確立し、社会主義法治国家の建設を主に目標に掲げた。第18回党大会（2012年）以降、習総書記を核心とする党中央は、「法に基づく国家統治の全面的推進」を「4つの全面」戦略の一環と位置付け、強力に推し進めている。
憲法に明記された党の優位性
「党の指導」と「法治」の関係は、中国の法理論における中心的な議題であり、法治国家建設における最も根本的な問題とされてきた。習総書記は、党と法の関係は歴史的に形成されたものであり、党の指導こそが法治の根本的な保証であると繰り返し強調している。
党の指導という原則は、国家の最高規範である憲法によってその正当性が担保されている。現行憲法は、中国共産党の指導的地位を明確に規定しており、これは党と人民の統一された意思を反映したものだと説明されている。新華社通信などが伝えている。
日本への影響と今後の展望
本記事が示す「党の指導」を法治の根本とする中国の姿勢は、日本企業にとって事業環境の不確実性を高める。第一に、法解釈や運用が党の意向に左右されるリスクがある。例えば、2020年11月の中央全面依法治国業務会議で示された「12の堅持」の筆頭が「党の指導の堅持」であることから、党の政策変更が突然、法規制として顕在化する可能性がある。これは、知的財産権保護やデータ移転規制など、日本企業が重視する分野での予見可能性を低下させ、予期せぬ事業コストや法的紛争に繋がりかねない。
第二に、企業活動における党組織の関与が強化される可能性がある。中国では外資系企業にも党組織の設置が求められるケースがあり、本記事の論調は、党組織が経営判断にまで影響を及ぼす可能性を示唆する。特に、習近平総書記が推進する「4つの全面」戦略における「法に基づく国家統治の全面的推進」が党の指導下にあると明言されているため、企業内部の意思決定プロセスにまで党の意向が反映されるリスクが増大する。これにより、企業統治の透明性や独立性が損なわれる恐れがあり、日本本社との連携にも影響を及ぼす可能性がある。
第三に、地政学的リスクの高まりである。党の指導が絶対視される法治体制は、国際的な法規範との乖離を深める。これは、米国など第三国との貿易摩擦や経済安全保障上の問題に日本企業が巻き込まれるリスクを高める。中国市場での事業展開を検討する日本企業は、これらのリスクを織り込んだ上で、サプライチェーンの再構築や事業ポートフォリオの見直しを急ぐ必要がある。
