中国が国家安全保障とデジタル経済の発展を背景に、独自の暗号技術開発を国家戦略として加速させている。国際標準への依存から脱却し、国産技術の確立を目指す動きが鮮明だ。この動向は、世界の技術標準に影響を与える可能性がある。

国産暗号標準「SMシリーズ」の推進

中国は、ハッシュ関数のSHA-256などに代わる国産暗号アルゴリズム「SMシリーズ」の開発と標準化を強力に推進している。特に、公開鍵暗号の「SM2」、ハッシュ関数の「SM3」、共通鍵暗号の「SM4」は、金融、通信、政府機関などの重要インフラにおける利用が段階的に進められている。

この背景には、2020年1月に施行された「暗号法」がある。同法は暗号技術を「核心暗号」「普通暗号」「商用暗号」の3つに分類し、国家管理を強化。外資系企業を含む中国国内の事業者に対し、商用暗号製品の認証取得などを求めており、事実上、国産標準の採用を促す形となっている。

量子コンピュータ時代を見拠えた次世代暗号

将来の脅威である量子コンピュータによる暗号解読リスクに備え、中国は量子耐性暗号（PQC）の研究開発にも多額の投資を行っている。米国立標準技術研究所（NIST）が主導するPQCの標準化プロセスと並行し、中国も独自の標準策定を急いでいるとみられる。

中国科学技術大学などの研究機関は、量子通信や量子コンピューティングの分野で世界トップレベルの研究成果を上げており、その知見を次世代暗号技術の開発に応用している。新華社通信によると、政府は関連プロジェクトへ重点的に予算を配分し、技術的優位の確立を目指している。

日本への影響と今後の展望

中国の国産暗号技術推進は、日本企業にとって二つの明確な影響をもたらす。第一に、中国市場で事業を展開する日本企業は、2020年1月施行の「暗号法」によって、事実上、中国独自の「SMシリーズ」暗号標準の採用を迫られる。例えば、金融や通信分野で中国企業と連携する日本企業は、「SM2」「SM3」「SM4」といった中国標準への対応が必須となり、既存システムの改修や新たな技術導入コストが発生する。これは、これまで国際標準に準拠していれば問題なかった状況からの大きな転換点であり、中国市場での競争力を維持するためには、早期の技術適合が不可欠となる。

第二に、量子耐性暗号（PQC）の領域における中国の独自標準策定の動きは、将来的なサプライチェーンの分断リスクを孕む。米国立標準技術研究所（NIST）が主導するPQC標準化プロセスとは異なる中国独自の標準が確立されれば、日本の情報通信機器メーカーやソフトウェア企業は、グローバル市場と中国市場で異なる暗号技術への対応を迫られる可能性がある。これは、製品開発の複雑化とコスト増に直結し、技術サプライチェーンの効率性を損なう。特に、中国科学技術大学のような研究機関が量子技術で世界トップレベルの研究成果を上げている現状は、中国がPQC分野で独自の優位性を確立する可能性を示唆しており、日本企業は技術的な「デカップリング」に備える必要がある。