中国の習近平指導部は、「第14次5カ年計画」（2021〜2025年）の下、経済発展と国防力強化の両立を国家戦略の柱に拠えている。複雑化する国際情勢を背景に、軍装備の近代化と軍事戦略の革新を加速させる方針だ。
経済成長を土台とする国防近代化
「第14次5カ年計画」の期間中、中国は経済成長を国防力強化の基盤と位置づけてきた。安定した経済発展が、軍事装備の近代化や兵士の待遇改善、新たな軍事技術の研究開発を支える財源となっている。
中国政府は、経済力と軍事力が国家の総合的な国力を構成する両輪だと強調しており、国際社会における影響力を高める上で両者の同時発展が不可欠だとの認識を示している。この方針は、中国国営の新華社通信などを通じて繰り返し伝えられている。
「智能化戦争」を見拠えた戦略
習近平指導部は、将来の戦争の形態がAIなどを活用した「智能化戦争」に移行すると分析しており、これに対応するため軍事戦略の革新を急いでいる。具体的には、サイバー、宇宙、電磁波といった新領域での能力向上を重点課題に掲げる。
中国は、国家の安全保障と発展利益を守るため、強固な国防体制の構築を継続する方針だ。しかし、こうした急激な軍備増強は周辺国との緊張を高める要因になるとの見方もあり、国際社会はその動向を注視している。
日本市場への影響
中国の第14次5カ年計画における国防強化は、日本企業にとって直接的な事業機会とリスクを同時にもたらす。まず、AIやサイバー、宇宙といった「智能化戦争」関連技術への投資加速は、日本の防衛関連企業やデュアルユース技術を持つ企業に新たな市場をもたらす可能性がある。例えば、高性能センサーや通信技術、暗号化技術を提供する企業は、中国の軍事技術開発サプライチェーンに間接的に組み込まれる機会を探るべきだ。ただし、米国による輸出規制強化や中国の軍民融合戦略を考慮すると、技術流出リスクや地政学的リスクへの厳格な対応が不可欠となる。
次に、中国の軍事力増強が南シナ海や東シナ海での活動活発化に繋がる場合、日本の海上輸送ルートの安定性に影響を及ぼすリスクがある。特に、日本のエネルギー輸入の約9割が通過する南シナ海のチョークポイントでの緊張激化は、サプライチェーンの混乱や運賃高騰を招きかねない。これは、商社や海運、製造業など、グローバルサプライチェーンに深く依存する日本企業にとって、事業継続計画（BCP）の見直しを迫る喫緊の課題となる。
最後に、中国が経済発展を国防力強化の「基盤」と位置付けている点は、中国市場で事業を展開する日本企業にとって、予期せぬ形で軍事関連規制の対象となる可能性を示唆する。例えば、民生品と軍事品の区別が曖昧なデュアルユース技術を持つ企業は、輸出管理規制の対象拡大や、中国国内でのデータ・技術移転に関する新たな規制に直面する可能性がある。これは、事業戦略の再構築や、コンプライアンス体制の強化を促す。
