中国の李強首相は1月3日から5日にかけて広東省を視察した。李首相は、2024年が「第15次5カ年計画」（2026〜30年）の策定に向けた準備の年であるとし、経済・社会の質の高い発展に向けた各分野の取り組みを推進する必要があると強調した。

科学技術イノベーションを核心に

李首相は深圳市で、香港との境界に位置する「深港科学技術革新協力区」の開発計画について進捗状況の報告を受けた。同区内の企業から新素材やバイオ医薬品分野における研究開発の進捗を聞き、科学技術イノベーションが将来の発展の鍵を握ると指摘。企業のイノベーションにおける主体性を強化し、政策、資金、人材面での支援を拡充する必要があると述べた。

内需拡大と高水準の対外開放を両輪に

仏山市では、家電大手のMidea（美的）集団（Midea Group）傘下の厨房機器メーカーを訪れ、デジタル化・スマート化された生産ラインを視察した。李首相は、経済発展と国民生活の質の向上は多くの新たな消費需要を生み出すと指摘。企業はこうした変化を深く研究し、高品質な製品開発を加速させ、需要と供給の好循環を形成するよう促した。

また、仏山国際陸港では、越境EC（電子商取引）と保税物流の発展状況について報告を受けた。李首相は、中国は高水準の対外開放を堅持すると明言。インフラなどハード面の連結性と、ルールや標準といったソフト面の連携を強化し、デジタル貿易やグリーン貿易を拡大する必要があると強調した。中国国営メディアによると、李首相はサービス分野の開放を自主的に進め、輸入を増やすことで輸出入の均衡ある発展を促す方針を示したという。

日本の関連性

李強首相の広東省視察は、日本企業にとって二つの明確な機会と一つのリスクを示す。まず、科学技術イノベーションの強化は、日本の半導体製造装置や高機能素材メーカーにとって新たなビジネスチャンスとなる。特に、深港科学技術革新協力区における新素材やバイオ医薬品分野の研究開発進捗は、日本の強みである精密化学や医療機器分野での連携余地を広げる。中国が政策、資金、人材面での支援を拡充する方針は、日本企業の技術導入や共同研究開発への門戸が広がる可能性を示唆する。

次に、Midea Group視察で強調された内需拡大と高品質な製品開発加速は、日本の消費財メーカーにとって市場開拓の好機である。中国消費者の「新たな消費」ニーズは、高付加価値な日本製品への需要を喚起する。特に、デジタル化・スマート化された生産ラインへの関心は、日本のFA（ファクトリーオートメーション）関連企業やIoTソリューションプロバイダーにとって、中国市場での導入支援や技術提供の機会をもたらすだろう。

一方で、李首相が言及した「輸出入の均衡ある発展」は、日本企業にとってリスク要因となり得る。中国が輸入を増やす方針は、日本製品の輸出拡大に繋がる可能性もあるが、同時に中国企業の競争力強化を意味し、特にデジタル貿易やグリーン貿易分野での競争激化が予想される。日本企業は、単に製品を輸出するだけでなく、中国市場のニーズに合わせた製品開発やサービス提供、あるいは現地企業との協業を通じて、競争優位性を確立する必要がある。