中国共産党と政府は2025年12月10日から11日にかけて中央経済業務会議を開き、2025年の経済運営を総括し、2026年の基本的に方針を決定した。2025年の経済成長率は目標の5%前後を達成したと評価。2026年は積極的な財政・金融政策と内需拡大を柱に、安定成長の維持を目指す。

2025年は目標の5%成長を達成

会議は、2025年の中国経済が世界の主に経済国の中でも高い水準の成長を維持し、経済成長率は目標としていた5%前後を達成したと総括した。雇用情勢は安定的に推移し、貿易も堅調な伸びを示した。

こうした成長は、現代的な産業システムの構築や改革開放の深化、重点分野における金融リスクの解消に向けた取り組みが下支えした。国民生活の保障も強化され、社会保障水準も向上したと評価した。

2026年は積極財政と内需拡大が柱

2026年の世界経済については、緩やかな成長が見込まれる一方、地政学リスクなどの不確定要素も多いと指摘した。中国経済も需要不足や一部産業の過剰生産といった課題に直面するものの、長期的な成長基調を支える強固な基盤に変化はないとの認識を示した。

このため中国政府は2026年、より積極的な財政政策と穏健な金融政策を組み合わせ、経済の安定を図る方針だ。財政面では適度な規模の財政赤字と支出を確保し、地方政府が抱える債務問題など、財政の逼迫を緩和する措置を講じる。金融面では潤沢な流動性を維持し、融資環境を緩和することで実体経済の成長を後押しする。

内需拡大も最重要課題と位置付ける。消費構造の変化に対応し、供給と需要の両面から消費を喚起する政策を打ち出す。投資面では、政府によるインフラ投資の牽引役としての役割を強化すると同時に、民間投資の意欲を刺激する政策も推進する。新華社通信が伝えた。

結論：日本への示唆

中国が2025年に「5%前後」の成長率を達成し、2026年も内需拡大を柱に安定成長を目指す方針は、日本企業にとって複合的な影響をもたらす。

まず、中国市場における消費財・サービス分野の機会拡大が挙げられる。内需拡大が最重要課題と位置付けられたことで、中国政府は消費喚起策を強化する。例えば、ユニクロを展開するファーストリテイリングや、資生堂のような化粧品メーカーは、中国中間層の購買力向上と消費構造の変化に対応した商品・サービス展開により、売上をさらに伸ばす可能性が高まる。

次に、インフラ投資の強化は、日本の建機メーカーや素材産業に恩恵をもたらしうる。政府によるインフラ投資の牽引役としての役割強化は、コマツや日立建機といった企業にとって、建設機械の需要増加に繋がる。ただし、中国国内企業の競争激化も予想され、高付加価値製品や環境技術など、差別化戦略が重要となる。

最後に、積極財政と金融緩和の継続は、人民元相場の安定に寄与する可能性がある。人民元が安定的に推移すれば、日本からの対中投資や、中国からの訪日観光客の増加に繋がりやすい。しかし、中国経済が抱える「一部産業の過剰生産」といった課題が顕在化した場合、日本企業が供給網の一部として組み込まれている場合、その影響を受けるリスクも考慮する必要がある。日本企業は、中国の政策動向を注視しつつ、市場機会とリスクを慎重に見極める必要がある。