中国政府は2025年の経済運営方針として、1.3兆元（約28兆円）規模の超長期特別国債を発行し、積極的な財政政策を推進する方針を固めた。財政赤字の対国内総生産（GDP）比目標を4%程度に設定し、不動産不況などで減速する景気を下支えする。国営メディアが報じた。
財政赤字拡大で景気下支え
2025年の財政運営では、財政赤字率を4%程度に設定し、政府債務の総額は11兆8600億元に拡大する見通しだ。これは、経済成長の安定化を最優先課題と位置づける政府の強い意志を示すものだ。
さらに、金融システムの安定化を図るため、別途5000億元の特別国債を発行し、国有大手商業銀行の中核的自己資本（ティア1資本）を補充する計画も含まれている。これにより、銀行の貸し出し余力を確保し、経済活動を金融面から支える狙いがある。
消費喚起へ利子補給も導入
発行される超長期特別国債は、主に国内消費の促進策に充当される。具体的には、個人向けローンやサービス業向け融資に対する利子補給を実施する。家計や中小企業の負担を軽減することで、冷え込んだ消費マインドを刺激し、内需主導の経済成長への転換を急ぐ。
また、政府は国際的な協調も重視しており、経済成長を支えるための国際協力や交流を強化する方針も示しているが、当面は国内の経済課題への対応が中心となる見込みだ。
日本企業への示唆
中国が2025年に1.3兆元の超長期特別国債を発行し、財政赤字目標を4%に設定する積極財政は、日本企業にとって直接的な影響と新たな機会をもたらす。
第一に、消費刺激策としての利子補給は、中国市場で家電、自動車、旅行サービスなどを展開する日本企業に追い風となる。例えば、パナソニックやソニーのような耐久消費財メーカーは、利子補給による購買力向上で販売増を見込める。また、中国からの訪日旅行需要にも間接的に寄与する可能性がある。
第二に、金融システム安定化に向けた5000億元の特別国債発行は、中国の金融機関との取引が多い日本の銀行や証券会社にとってリスク軽減要因となる。中国の国有大手商業銀行の中核的自己資本が強化されることで、貸倒れリスクが抑制され、より安定した金融取引環境が期待できる。これは、三菱UFJ銀行やみずほフィナンシャルグループのような中国に拠点を置く金融機関にとって直接的な恩恵となる。
第三に、財政拡大によるインフラ投資の増加は、中国国内での建設機械や素材需要を喚起し、コマツや日立建機といった日本の重機メーカーに商機をもたらす。ただし、中国国内企業の競争激化も予想されるため、高付加価値製品やサービスでの差別化が重要となる。中国の景気下支え策は、日本企業が中国市場での事業戦略を再構築する上で、具体的な需要喚起の機会を提供する。
