2024年に入り、ドイツのコベストロや韓国のSTIなど外資による中国への大型投資が相次いでいる。中国政府が推進する「制度型開放」と呼ばれる規制緩和や市場アクセス改善の動きが背景にあり、外資企業は具体的な投資行動で中国市場への信頼を示している。
相次ぐ外資の大型投資
今年に入り、海外企業の大型投資案件が各地で具体化している。
1月22日には、ドイツの化学大手コベストロが広東省珠海市の経済技術開発区で、熱可塑性ポリウレタン（TPU）の新生産拠点を本格稼働させた。2月5日には、広州市政府が韓国の半導体装置メーカーSTIと投資協定を締結。同6日には、イギリスの電気計測器メーカー、メガー・グループが江蘇省蘇州市で増資・生産拡張プロジェクトの契約を結んだ。
さらに2月24日、米国のユナイテッド・マイニング（広東）は、広東省仏山市南シナ海区の臨港国際産業コミュニティで約3ヘクタール（45畝）の工業用地を落札した。これらの動きは、外資企業が中国市場への投資を拡大する姿勢を鮮明にしていることを示している。
政府主導の「制度型開放」が後押し
一連の投資活発化の背景には、中国政府による外資誘致策の強化がある。中央政府と地方政府は「外資の安定」を掲げ、旧正月前後から具体的な誘致策を次々と打ち出している。
国家発展改革委員会マクロ経済研究院の盛磊・副院長は、中国経済の安定した成長と、政府が進める高度な対外開放が外資にとって魅力的だと指摘する。特に、国際標準に合わせたルール整備などを進める「制度型開放」が重要な役割を果たしているという。
中央財経大学の劉春生・副教授は、制度型開放について「国際的な技術協力を深化させ、世界の優れたリソースを活用し、競争力のあるオープンなイノベーション・エコシステムの構築に寄与する」と分析していると、新華社通信は伝えた。こうした制度面の改革が、投資家の信頼感を醸成し、中国経済の発展を促進する重要な要素となっている。
結論：日本への示唆
中国への外資投資加速は、日本企業にとって事業戦略の見直しを迫る。ドイツのコベストロが広東省珠海市でTPU新生産拠点を稼働させたように、中国市場における高機能素材や先端技術分野での競争が激化する。これは、日本の化学・素材メーカーが、中国市場でのシェア維持・拡大のために、より高付加価値な製品開発や現地パートナーとの協業を強化する必要があることを意味する。
また、韓国の半導体装置メーカーSTIが広州市と投資協定を締結した事例は、中国が半導体サプライチェーンの国産化と高度化を加速させている現状を浮き彫りにする。日本の半導体製造装置メーカーは、これまで培ってきた技術的優位性を維持しつつ、中国市場のニーズに合わせたカスタマイズや、新たな技術提携の可能性を探ることが求められる。中国の「制度型開放」が国際標準に合わせたルール整備を進める中で、日本の企業は知的財産保護やデータ管理に関するリスクを精査し、契約交渉においてより厳格な対応が不可欠となる。例えば、米国ユナイテッド・マイニング（広東）が約3ヘクタールの工業用地を落札したように、中国市場へのコミットメントを強める外資企業との間で、人材獲得競争やサプライチェーンの再編といった新たな課題が生じる可能性もある。
