華安基金、2026年投資戦略を発表 AI・製造業を中核に

中国の資産運用大手、華安基金管理（HuaAn Funds）はこのほど開催した投資戦略セミナーで、2026年に向けた市場見通しを公表した。同社は、中国株式市場が金融緩和による「流動性主導」の局面から、企業業績が株価を牽引する「利益主導」の段階へ移行すると分析。AI（人工知能）の応用や大規模製造業といった分野に構造的な投資機会が存在するとの見方を示した。この戦略は、習近平政権が推進する国家戦略「新質生産力」と密接に連動しており、政策が市場の方向性を強く規定する中国経済の現状を反映している。

事実の整理

華安基金が発表した2026年の投資戦略の要点は以下の通りである。

市場認識: 副ゼネラルマネージャー兼最高投資責任者（CIO）の翁啓森氏は、市場の牽引役が流動性から企業利益へ転換すると指摘。非金融セクターの利益成長改善を予測し、特にTMT（テクノロジー・メディア・通信）と製造業の高成長を見込む。
注目セクター: 翁氏は、①大規模製造業、②AIの応用、③景気循環、④広範な消費分野の4つを主にな投資機会として挙げた。
分散投資: ゼネラルマネージャー補佐兼最高指数投資責任者の許之彦氏は、資産分散の重要性を強調。具体的な投資対象として、安全資産である金（ゴールド）、新興企業向け市場の「創業板50指数」、そして香港市場経由で購入可能な中央政府系企業の高配当株を推奨した。
債券市場: 最高債券投資責任者の鄒維娜氏は、債券市場のファンダメンタルズは安定しており、利回りは上昇する可能性があると分析した。

表層的原因と直接的仕組み

華安基金が「利益主導の市場へ移行する」と分析する直接的な背景には、中国経済のフェーズ変化がある。過去数年間、中国人民銀行（中央銀行）は不動産市場の低迷や新型コロナウイルス禍後の景気回復の遅れに対応するため、利下げや預金準備率の引き下げといった金融緩和策を断続的に実施してきた。これにより市場に供給された資金が株価を下支えする「流動性相場」が形成された。

しかし、こうした金融政策の効果は次第に薄れ、持続的な経済成長には企業自身の収益力向上が不可欠となる。華安基金の見立ては、政府の景気刺激策が一巡し、今後は個社の業績や成長性が株価を左右する「業績相場」が本格化するという市場サイクルの認識に基づいている。財新の報道によると、同社は近年、こうした市場変化に対応するため、中央集権的なリサーチプラットフォームの構築と投資調査チームの専門化を進めてきたとされる。

深層的原因と構造的背景

この投資戦略の背後には、中国経済が直面するより深刻な構造問題と、それに対する国家レベルでの戦略転換が存在する。中国経済は、長年成長を牽引してきた不動産セクターが深刻な不況に陥り、地方政府の債務問題も深刻化している。これにより、従来の成長モデルは限界に達した。

この状況を打開するため、習近平指導部は「質の高い発展」をスローガンに掲げ、2023年後半から「新質生産力（New Quality Productive Forces）」という概念を強力に推進している。これは、AI、半導体、新エネルギー車（NEV）、バイオテクノロジーといったハイテク産業を新たな成長の柱に拠える国家戦略である。過去の経緯を振り返ると、この流れは以下のマイルストーンをたどってきた。

2021年「共同富裕（格差是正政策）」政策: IT大手への規制を強化し、富の再分配と投機的成長の抑制を開始。
2022年末「ゼロコロナ」政策終了: 経済活動再開への期待が高まるも、不動産不況が足かせとなり回復は限定的。
2024年「新質生産力」の本格化: 全国人民代表大会（全人代）で政府活動報告の筆頭目標に掲げられ、関連産業への政策支援が集中。

華安基金がAIや大規模製造業を投資の中核に拠えるのは、まさにこの国家戦略に沿った動きである。中国政府はこれらの分野に補助金、税制優遇、政府系ファンドからの投資を重点的に配分しており、2024年のGDP成長率目標5%前後の達成をこれらの新興産業に託しているのが実情だ。

構造分析と政策・産業のメタパターン

華安基金の戦略は、単なる一資産運用会社の市場分析として見るべきではない。むしろ、中国共産党の政策目標を市場金融の論理で翻訳し、資金を誘導する役割を担っていると推察される。ここには、中国特有のいくつかのパターンが見て取れる。

第一に、国家戦略への完全にな同期である。投資テーマとして挙げられたAIや製造業は「新質生産力」の中核そのものであり、これは偶然の一致ではない。過去、政府が「インターネット＋」（2015年）や「供給側構造改革」（2016年）を打ち出した際も、大手ファンドは同様に追随する投資戦略を発表した。これは、政策が市場に先行し、投資の「正解」を規定するという中国市場の構造的特徴を示している。

第二に、国有企業改革との連動だ。「中央政府系企業の高配当株」への推奨は、国務院国有資産監督管理委員会（SASAC）が進める「国有企業の価値向上・株主還元強化」策と直結している。政府は市場を通じて非効率な国有企業の経営を規律付け、その価値向上を図ろうとしており、華安基金のような機関投資家はその重要な担い手となる。

第三に、リスクの意図的な過小評価（推測）である。戦略報告では成長機会が強調される一方、不動産債務問題の深刻さ、米中対立の激化によるサプライチェーンリスク、国内消費の根本的な力不足といった負の側面への言及は限定的だ。これは、市場の信頼感を維持し、資金を政策目標分野へ向かわせるという、暗黙の役割を反映している可能性がある。

まとめ:日本への示唆

華安基金が2026年の投資戦略でTMTや製造業を主要な投資機会と位置付けたことは、日本企業にとって二つの明確な示唆を与える。

第一に、中国の製造業が利益主導の成長フェーズに移行するとの見方は、日本からの高付加価値部品・素材供給企業に新たな需要創出の機会をもたらす。例えば、中国がAI応用を加速させる中で、半導体製造装置や精密計測機器など、日本の得意とする分野での技術協力や輸出拡大の可能性が高まる。中国国内での技術開発競争が激化する一方、品質や信頼性で優位性を持つ日本企業は、この「利益主導」の波に乗るための戦略的提携を模索すべきだ。

第二に、華安基金が金（ゴールド）を2026年に注目すべき資産クラスと指摘したことは、中国国内の投資家がリスク分散や資産保全への意識を高めている現状を反映している。これは、中国経済全体の不確実性が依然として存在することを示唆し、日本企業が中国市場で事業を展開する上で、為替リスクやサプライチェーンの安定性といった金融・経済的リスク管理の重要性が増すことを意味する。特に、中国国内での消費回復が緩やかな中で、日本企業は過度な設備投資を避け、市場の変動に柔軟に対応できる事業構造を構築する必要がある。

情報信頼性評価

本情報の主な情報源は、華安基金自身の発表と、それを報じる中国国内メディアである。したがって、ファンドとしてのポジショントークが含まれている可能性は否定できない。特に、成長見通しは楽観的なシナリオに基づいており、中国経済が抱える構造的なリスク（不動産不況、地方政府債務、人口動態の変化）が十分にに織り込まれていない可能性がある点には注意が必要だ。

ブルームバーグの分析によれば、中国の機関投資家の間では政策テーマへの追随が一般的だが、それが必ずしも高いリターンに結びつくとは限らない。今後の中国経済の実体経済指標（PMI、小売売上高など）や、企業の四半期決算の内容を継続的に確認し、見通しの妥当性を検証していく必要がある。