中国の証券大手、国金証券は3月12日から13日にかけて四川省成都で2024年春季戦略会を開催した。世界経済の変動と技術革新を背景に、「第15次五カ年計画」（2026〜2030年）の開始年を見拠えた新たな投資戦略が議論された。会合には学者や専門家、上場企業の代表者らが参加した。

7つの重点分野と投資機会

戦略会では、人工知能（AI）、宇宙経済、景気循環産業、医薬品、ヘルスケア、スマート技術など7つの主に分野が重点領域として設定された。上場企業の会長らとの非公開会合や数十社との交流会も開かれた。

中国の経済誌『新財富』のアナリスト評価で実績のあるアナリストらが詳細な分析を通じて投資価値の発掘を促進。投資家が「安定した強気相場」の中で、着実かつ長期的な投資を行えるよう支援する方針が示された。

経営陣が語る市場見通し

国金証券会長の冉雲氏は、2026年から始まる「第15次五カ年計画」が「金融強国」の建設と質の高い発展を実現する上で重要な段階になると指摘。「複雑に変化する市場環境に対し、当社は実体経済の長期的なパートナーとして投資価値を発掘する『守護者』となることを目指す」と述べた。

また、同社の首席エコノミストである宋雪涛氏は、中国の次期五カ年計画が国民生活を重視し実体経済へ回帰する方針に転換すると分析。政府による内需拡大と国民生活の安定化策により、不動産市場は調整の最終局面に近づき、2026年にはL字型の底入れを実現するとの見通しを示した。A株市場の投資戦略については、守りの姿勢から新たな景気サイクルを探る局面へと転換し、グローバルな競争力を持つ企業が中核的な投資対象になるとの見解を明らかにした。

日本市場への影響

国金証券の戦略会は、日本企業にとって中国市場の新たな機会とリスクを浮き彫りにする。まず、同証券が「第15次五カ年計画」の開始年である2026年を不動産市場の底入れと見込む点は、日本の建設・建材関連企業にとって、中国の住宅需要回復期におけるビジネスチャンスを示唆する。特に、中国政府が国民生活重視と実体経済回帰を掲げる中で、高品質な建材やスマートホーム技術を提供する日本企業への需要が高まる可能性がある。

次に、人工知能（AI）やスマート技術、ヘルスケアといった7つの重点分野は、日本企業が中国市場で競争優位を確立できる領域である。例えば、高齢化が進む中国において、日本の先進的なヘルスケア技術や医療機器は市場拡大の余地が大きい。また、AI分野では、日本の半導体製造装置メーカーやAI関連技術を持つ企業が中国企業との連携を通じて新たなビジネスモデルを構築できる可能性がある。

一方で、国金証券がA株市場の投資戦略を「守りの姿勢から新たな景気サイクルを探る局面」へ転換し、「グローバルな競争力を持つ企業」を中核的な投資対象と見なすことは、中国市場における競争激化を意味する。日本企業は、単に市場規模に期待するだけでなく、自社の技術力やブランド力を再評価し、中国企業との差別化戦略を明確に打ち出す必要がある。特に、中国政府が内需拡大を重視する中で、現地ニーズに合致した製品開発やサービス提供が、日本企業が安定的な成長を遂げるための鍵となるだろう。