中国政府は、2026年から始まる次期経済戦略の骨子を発表した。国内消費の拡大と貿易構造の革新を二大重点目標に掲げ、持続的な成長軌道の維持を目指す。この方針は、近く策定が本格化する第15次5カ年計画（2026〜2030年）の基礎となるとみられる。

サービス・デジタル消費で内需を牽引

消費拡大策の柱となるのが、新たな成長分野の育成だ。政府は、デジタル消費、グリーン消費、ヘルスケア関連消費を「新たな三本柱」と位置づけ、関連産業への支援を強化する方針を示した。具体的には、ライブコマースなどの新しい消費形態の健全な発展を促すとともに、省エネ家電や新エネルギー車への買い替え支援、健康・介護サービスの拡充などを通じて内需の底上げを図る。

また、国内市場の国際化も推進する。海外の有名ブランドの誘致や、国内ブランドの国際競争力強化を支援することで、消費者に多様な選択肢を提供し、消費市場全体の魅力を高めることを目指す。一連の施策は、不動産市場の不振が続くなか、経済成長のエンジンを投資から消費へと本格的に転換させる狙いがある。

貿易の高度化と対外投資管理の強化

貿易分野では、従来の「世界の工場」モデルからの脱却を鮮明にした。具体的には、サービス貿易の発展と、デジタル貿易やグリーン貿易といった新分野のルール形成を主導することを目指す。これにより、貿易の付加価値を高め、質の高い発展を実現するとしている。

一方、対外投資については、管理体制を一段と強化する方針だ。中国企業による海外での大型買収や投資プロジェクトに対する監視を強め、経済安全保障上のリスクを管理する。同時に、一帯一路構想に沿った国際的な経済協力は引き続き深化させるとしており、投資先の選別とリスク管理を両立させる姿勢を明確にしたと、新華社通信は伝えている。

日本の関連性

中国の次期経済戦略は、日本企業にとって事業機会とリスクの両面で具体的な影響を与える。まず、中国が「デジタル消費、グリーン消費、ヘルスケア関連消費」を新たな成長の三本柱と位置づけたことは、日本の関連産業に直接的な商機をもたらす。特に、高齢化が進む中国市場におけるヘルスケア関連消費の拡大は、日本の介護・医療機器メーカーやサービス事業者にとって大きな市場となる。例えば、日本の高品質な介護サービスや医療技術は、中国の富裕層や中間層の需要を取り込む可能性がある。

次に、貿易構造の高度化は、日本企業が中国市場で競争する上での新たな課題を提示する。中国がサービス貿易の発展やデジタル貿易のルール形成を主導しようとしているため、日本のサービス業やIT企業は、中国の新たな規制や標準に迅速に対応する必要がある。特に、ライブコマースのような新しい消費形態の健全な発展を促す方針は、日本のコンテンツやブランドが中国のデジタルプラットフォームで成功するための新たな戦略を要求する。

最後に、対外投資管理の強化は、日本企業が中国企業と連携する際のデューデリジェンスをより厳格にする必要性を示唆する。中国企業による海外での大型買収や投資プロジェクトに対する監視強化は、共同事業やM&Aを検討する日本企業にとって、相手企業のガバナンスや経済安全保障上のリスク評価を一層慎重に行うことを求める。これは、特に技術移転やデータ共有を伴うプロジェクトにおいて、日本の知的財産保護や情報管理の重要性を高める。