中国の主に企業が2025年末の業績予想を相次いで発表し、ハイテク関連が好調な一方、鉄鋼などが不振と明暗が分かれている。包装大手の嘉美包装は株価が約1カ月で408%も急騰し取引停止となった。企業の再編や海外での大型受注も進んでいる。

業績予想で明暗、ハイテク好調・鉄鋼不振

2025年末の業績予想では、湖南金の純利益が前年比50%から90%増加する見通しだ。半導体設計の炬芯科学技術も、純利益が91.4%増と大幅な成長を予想している。

一方で、新疆八一鋼鉄は18.5億元（約380億円）から20.5億元の最終赤字を計上する見込みで、セクターによる業績の差が鮮明になった。こうした中、金属包装メーカーの嘉美包装は、2023年12月から約1カ月で株価が408%上昇。株価の異常変動を受け、同社は1月26日から株式の取引を停止し、内部調査を行う予定だ。

M&Aや海外受注など企業再編も活発化

企業の再編や海外展開の動きも目立つ。湖南金は、金天岳および中南製錬の全株式を取得する計画を発表し、事業規模の拡大を目指す。新華社通信によると、このM&Aは国内の金産業の競争力強化につながるという。

また、華東重機はインドの複合企業アダニグループから落札通知書を受領し、スマート港湾向けの荷役設備プロジェクトの契約を締結した。一方で、トラック・トレーラー製造の中集車両は、同社の子会社が米国商務省による補助金相殺・アンチダンピング調査の対象となっていることを明らかにした。

結論：日本への示唆

本記事が示す中国市場の明暗は、日本企業にとって事業戦略の再考を迫る。まず、嘉美包装の株価が約1カ月で408%急騰し取引停止に至った事例は、中国市場における投機的資金の流入と規制リスクの顕在化を意味する。日本企業が中国企業との合弁やM&Aを検討する際、企業価値評価における過剰な期待値や、突発的な取引停止による事業中断リスクを織り込む必要がある。特に、ハイテク関連企業のように短期間で急成長を遂げるセクターでは、過熱感とそれに伴う規制強化のリスクが常にあることを認識すべきだ。

次に、新疆八一鋼鉄が18.5億元から20.5億元の最終赤字を計上する見込みであることは、中国の過剰生産能力問題が依然として深刻であることを示唆する。鉄鋼などコモディティ関連の産業に部品や素材を供給する日本企業は、需要の低迷と価格競争の激化に直面する可能性が高い。サプライチェーン上のリスクとして、中国国内での再編や淘汰による取引先の減少、あるいは支払い能力の低下を想定し、代替市場や顧客の開拓を急ぐべきだろう。

最後に、華東重機がインドのアダニグループからスマート港湾向けの荷役設備プロジェクトを受注したことは、中国企業が「一帯一路」戦略を背景に、インフラ輸出を通じて第三国市場でのプレゼンスを高めていることを示す。日本企業がインフラ関連事業で中国企業と競合する際、単なる技術力だけでなく、資金供与や政治的影響力を含めた総合的な競争力を意識する必要がある。特に、東南アジアやアフリカ市場では、中国企業の動向を注視し、競合回避または協調の可能性を探るべきである。