中国政府の国務院は3月13日、李強首相が主宰する国務院常務会議を開き、2024年の重点業務に関する実行計画を決定した。会議では、3月の全国両会（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議）で採択された政府活動報告を着実に実行に移すための方策が議論された。新華社通信が伝えた。

政府活動報告の実行計画を策定

会議では、習近平総書記の重要演説と全国両会の精神に基づき、党中央の決定と方針を徹底することが確認された。政府活動報告で示された重点任務を確実に進めるため、各部門や機関が主体的に責任を負い、危機感を持って実行力を高める必要性が指摘された。

2024年の年間目標を達成することが、2026年から始まる「第15次五カ年計画」の良好なスタートを切るための基盤を築く上で極めて重要だと強調された。政府は各地域の特性に応じた指導を強化し、新たな状況を分析して課題を解決することで、より多くの成功事例を創出していく方針だ。

地方財政の健全化を推進

今回の会議では、地方財政における補助金のネガティブリスト管理制度の導入が検討されたほか、「全国農業調査条例（改正草案）」が審議された。補助金の管理制度を強化することで、地方の財政支出の効率性を高め、政策効果の向上を目指す。

同時に、各地域が持つ比較優位性を発揮し、地域独自の発展モデルを確立することが求められる。これにより、政策支援の的確性と有効性を継続的に高めていく必要があるとしている。

日本への影響

今回の国務院常務会議における李強首相の指示は、日本企業にとって中国事業の戦略再構築を迫る。特に「地方財政の健全化」に向けた補助金ネガティブリストの導入検討は、これまで地方政府からの補助金に依存してきた日系企業、例えばEV関連部品メーカーや先端素材メーカーにとって、予期せぬコスト増に直結する可能性がある。補助金削減は、中国市場での価格競争力を低下させ、サプライチェーンの見直しを加速させるだろう。

また、「第15次五カ年計画」への布石として2024年の目標達成が強調されたことは、日本企業が中国市場で直面する競争環境がさらに激化することを示唆する。中国政府が「各地域の特性に応じた指導」と「地域独自の発展モデルの確立」を求める中、特定の地域に特化した技術やサービスを持つ日本企業は、その優位性を生かしたニッチ戦略を強化できる機会がある。例えば、高齢化が進む地域における医療・介護サービスや、環境規制が強化される地域での省エネ技術などが挙げられる。

しかし、政府活動報告の「着実な実行」が求められる中で、日本企業は政策の急な変更や、地方政府の裁量による運用リスクにも備える必要がある。特に、技術移転やデータ管理に関する規制強化は、日系製造業やITサービス企業にとって、事業継続における新たな課題となりうる。日本企業は、中国市場の構造変化を深く理解し、より柔軟でリスク分散型の事業ポートフォリオを構築することが急務となる。