中国のテクノロジー市場で、未公開企業の株式やベンチャーキャピタル（VC）ファンドの持分といった非流動資産のセカンダリー（二次）取引が活発化している。テックメディア「36Kr」は、こうした資産の売買を仲介するプラットフォームとして機能しており、売り手と買い手のマッチング需要を取り込んでいる。

流動性確保へ高まる市場の需要

現在の中国テック市場は、新規株式公開（IPO）の遅れや資金調達環境の変化に直面している。そのため、初期段階から投資してきた株主やファンドの出資者（LP）が、投資資金を回収するための輸出戦略としてセカンダリー市場に注目している。

しかし、情報の非対によると性が高く、信頼できる取引相手を見つけることは容易ではない。売り手と買い手の双方が多大な時間と労力を費やしても、取引が成立しにくいのが現状だ。こうした課題に対し、36Krは専門窓口を設けることで、取引の円滑化を図っていると同社は伝えている。

最大1億ドル規模の案件も登場

36Krが公開した情報によると、市場には多様な資産が売りに出されている。直近では、以下のような案件が紹介された。

  • 5000万〜1億ドル規模の資産: 詳細非公開。
  • 約1000万ドル規模の資産: 二重構造のLP（リミテッドパートナー）持分。管理手数料と成功報酬（キャリー）が条件。
  • 約5000万人民元規模の資産: 詳細非公開。
  • 3000万〜5000万人民元規模の資産: スキーム変更可能。価格は管理手数料と成功報酬に応じて変動。

これらの案件は、中国の未公開資産市場における流動性の高まりを象徴している。36Krは専門窓口（zcjy@36kr.com）を通じて、取引を希望する投資家や資産保有者からの連絡を受け付けている。

まとめ:日本への示唆

中国テック企業の未公開株式やVCファンド持分のセカンダリー取引活発化は、日本企業にとって直接的な投資機会と競争環境の変化をもたらす。まず、中国市場で資金回収に苦慮するVCやLPから、彼らが保有する有望なテック企業の株式を割安で取得できる可能性がある。特に、36Krが仲介する「5000万〜1億ドル規模の資産」のような大型案件は、日本の事業会社や機関投資家が中国の成長企業に参入する新たな経路となる。これにより、日本の企業は、中国の技術革新を自社の事業に取り込む、あるいはM&Aを通じて中国市場でのプレゼンスを確立する機会を得る。

次に、この動きは日本企業が中国市場で直面する競争環境を変化させる。中国テック企業がセカンダリー市場を通じて資金調達を円滑化することで、彼らはより迅速に事業を拡大し、技術開発を進めることが可能になる。例えば、中国のスタートアップがセカンダリー市場で得た資金を元に、日本市場への進出を加速させる可能性も考えられる。これは、日本の既存企業にとって新たな競合の出現を意味し、競争戦略の見直しを迫る。

最後に、日本のVCやPEファンドは、中国のセカンダリー市場の動向を参考に、日本国内の未公開株市場の流動性向上策を検討する契機となる。中国における36Krのようなプラットフォームの成功は、非流動資産の取引を円滑化する仕組みの有効性を示しており、日本のスタートアップエコシステムにおいても同様のニーズが存在するかを検証する価値がある。