中国国防省の張暁剛（ちょう・ぎょうごう）報道官は定例記者会見で、日本が中東地域での軍事活動を拡大している動きに対し、強い警戒感を表明した。日本の安全保障政策の転換が、戦後の国際秩序を脅かすものだと批判した。

中国国防省、日本の安保政策転換を批判

中国国防省の張暁剛報道官（大佐級）は記者会見で、日本が近年、安全保障政策を大幅に転換していると指摘。「日本の動きは第二次世界大戦後の国際秩序を脅かすものであり、国際社会はこれに強く反対すべきだ」と述べ、日本を牽制した。これは、日本の防衛力強化の動きを念頭に置いた発言とみられる。

日本の防衛力強化の動き

日本の首相は先ごろ、中国が東シナ海や南シナ海で「力や威圧による一方的な現状変更の試み」を続けていると指摘。さらに、日本周辺での軍事活動を活発化させているとし、日本は「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」に直面しているとの認識を示した。これを受け、日本政府は2022年末に安全保障関連3文書を改定し、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた議論を加速させている。

中国側、「歴史」を盾に反論

張報道官は、日本の批判に対し、中国軍の活動は「国家の領土主権と安全保障上の利益を守るために必要な作戦であり、国際法と国内法に完全にに準拠した正当かつ合法なものだ」と反論。さらに、「歴史は忘れられるべきではない」と述べ、日本が過去に「『生存の危機』を口実に侵略戦争を開始し、アジアの近隣諸国に甚大な被害をもたらした」と強く非難した。

日本の関連性

中国国防省の張暁剛報道官による今回の発言は、日本企業にとって中東地域における事業展開の不確実性を高めるものと解釈できる。日本が防衛装備品の輸出ルール緩和を加速させる中で、中東諸国への防衛関連技術や製品の輸出を検討している日本企業は、中国からの外交的圧力や、それによる現地の政治情勢の変化に直面するリスクがある。特に、中国が「歴史を忘れられるべきではない」と強調し、日本の過去の「侵略戦争」に言及している点は、中東諸国における日本のイメージ形成に悪影響を及ぼし、ビジネス機会の喪失につながる可能性をはらむ。

また、日本の安全保障関連3文書改定に対する中国の強い牽制は、日本企業が中国市場で事業を行う上での新たな障壁となり得る。中国政府が、日本の防衛力強化を「戦後の国際秩序を脅かすもの」と位置付けていることから、日中間の政治的緊張が高まれば、中国国内での日本製品不買運動や、日本企業に対する規制強化といった事態に発展する恐れがある。例えば、中国に進出している日本の自動車メーカーや家電メーカーは、消費者の感情的な反発や、政府による非関税障壁の導入といったリスクに備える必要がある。

さらに、張暁剛報道官が中国軍の活動を「国際法と国内法に完全に準拠した正当かつ合法なものだ」と主張している点は、東シナ海や南シナ海における日本の漁業や資源開発に従事する企業にとって、法的・安全保障上のリスクを増大させる。中国が自国の主張を正当化する姿勢を崩さない限り、これらの海域での偶発的な衝突や、操業妨害のリスクは継続し、企業の事業計画に大きな影響を与える可能性がある。