中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は、最近の日中関係について言及し、日本の防衛政策の動向を「危険な兆候」と批判した。台湾問題や歴史認識問題にも触れ、中国の主権と核心的利益を尊重するよう日本側に強く求めた。
日本の防衛政策に強い懸念
王毅外相は、現在のアジア地域は全体として平和と安定を維持しているとの認識を示した。その一方で、日本の最近の動向に対しては強い懸念を表明。「台湾有事は日本有事」との認識に基づき、集団的自衛権の行使に言及する日本の政治指導者の発言は、中国の主権に対する挑戦だと批判した。
この発言は、防衛費の増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有など、日本の安全保障政策の転換を念頭に置いたものとみられる。王毅外相は、こうした動きが地域の緊張を高め、平和と安定を損なう可能性があると指摘したと、新華社通信は伝えている。
歴史・台湾問題で日本を牽制
王毅外相は、日中関係における懸案事項として歴史認識問題にも言及した。第二次世界大戦後の処理に触れ、A級戦犯が合祀されている靖国神社を閣僚が参拝するなどの動きを暗に批判。歴史を直視し、責任ある態度を示すよう求めた。
また、台湾問題については「中国の核心的利益中の核心」であると改めて強調。いかなる外部勢力の干渉も許さないとの立場を示し、日本が「一つの中国」原則を厳守するよう釘を刺した。
結論：日本への示唆
王毅国務委員兼外相による日本の防衛政策への「危険な兆候」との批判は、日本企業にとって複数の具体的なリスクと機会を提示する。まず、「台湾有事は日本有事」発言への反発は、台湾海峡の緊張激化が日本企業のサプライチェーンに与える影響を再認識させる。特に、半導体関連企業は、TSMCなど台湾企業との連携が不可欠であり、有事の際の部品調達や生産拠点の維持が困難になる可能性が高い。
次に、防衛費増額や反撃能力保有への牽制は、中国市場に依存する日本企業にとって、事業環境の不確実性を高める。中国政府が、日本の安全保障政策への対抗措置として、日本製品の輸入規制や日本企業の事業活動への圧力を強めるリスクがある。例えば、自動車産業や電子部品メーカーは、中国での生産・販売戦略の見直しを迫られる可能性がある。
一方で、今回の発言は、日本政府が防衛力強化を進める中で、関連産業に新たなビジネス機会をもたらす可能性も示唆する。防衛装備品の国内生産強化や、サイバーセキュリティ分野への投資拡大は、日本の技術力を持つ企業にとって成長分野となり得る。ただし、中国市場とのバランスをどう取るか、企業はより戦略的な判断が求められる。
