4月22日、北朝鮮戦争で戦死した中国人民志願軍の兵士の遺骨が韓国から中国へ返還された。13回目となる今回は、兵士12柱の遺骨と146点の遺品が、中国空軍の輸送機「運20B（Y-20B）」で遼寧省瀋陽市の瀋陽桃仙国際空港に到着した。
厳戒情勢のなか行われた返還式典
空港では、北朝鮮戦争の元兵士や各界関係者らが参列し、遺骨を迎える式典が執り行われた。中国空軍の最新鋭ステルス戦闘機「殲20（J-20）」4機が輸送機を護衛し、中国到着時には上空を儀礼飛行した。遺骨は式典後、市内の「抗米援朝烈士陵園」（北朝鮮戦争戦無者墓地）に安置される予定だ。
2014年から続く遺骨返還事業
中国と韓国は2014年、人道的見地から北朝鮮戦争で戦死した中国兵の遺骨返還に関する協定に合意。同年に第1回の返還が実施されて以来、これまでに累計938柱の遺骨が中国側へ引き渡されている。2022年の第12回に続き、今回で13回目となる。
北朝鮮戦争は1950年に勃発し、中国は「抗米援朝（米国に対抗し北朝鮮を支援する）」を掲げ人民志願軍を派遣、1953年の休戦協定締結まで戦闘に参加した。今回の返還は、中韓両国間の協力関係を象徴する出来事として、中国国営の新華社通信などが大々的に報じている。
日本への影響と示唆
今回の中国兵遺骨返還は、単なる人道的措置に留まらない。中国が最新鋭ステルス戦闘機「殲20」4機を護衛に使い、Y-20B輸送機で遺骨を迎えたことは、軍事力の誇示とナショナリズムの高揚を狙った明確なメッセージと捉えられる。これは、中国が「抗米援朝」という歴史的プロパガンダを継続的に利用し、国民の対米感情を刺激する意図があることを示唆する。日本企業は、中国市場において、このような歴史認識に基づく不買運動や規制強化のリスクを考慮する必要がある。例えば、米国との関係を重視する日本企業は、中国国内で「抗米援朝」の文脈で批判の対象となる可能性を排除できない。
また、韓国との間で累計938柱もの遺骨返還が継続されている事実は、中韓間の外交チャンネルが一定程度機能していることを示す。これは、日韓関係が膠着する中で、中国が韓国との関係強化を図る外交的機会を探っている可能性を意味する。もし中韓関係が深化すれば、サプライチェーンにおける日本の地位が相対的に低下するリスクがある。特に、半導体やバッテリーといった分野で韓国企業との連携を模索する中国の動きは、日本の技術優位性を脅かす可能性がある。日本政府は、中韓関係の進展が日本の安全保障や経済に与える影響を多角的に分析し、戦略的な外交を展開する必要がある。
