北朝鮮戦争に参戦した中国人民志願軍の元兵士、ジン・ドンイー氏（92）が、祖先の墓参りの時期である「清明節」を前に、遼寧省瀋陽市の戦無者墓地を訪れた。この戦友を追悼する個人的な行為は、中国国営メディアによって「英雄の精神の継承」として大々的に報じられ、愛国主義教育の生きた教材として国内に発信されている。米中対立が先鋭化する現代において、70年以上前の戦争の記憶が、国内の結束を促し、対外的な姿勢を硬化させるためのプロパガンダとして機能している。本稿では、この事象の背景と、日本が注視すべき地政学的な意味合いを掘り下げる。
北朝鮮戦争と「人民志願軍」という名の正規軍
1950年6月に勃発した北朝鮮戦争は、冷戦期のイデオロギー対立を象徴する国際紛争であった。同年10月、建国間もない中華人民共和国は、米軍を主体とする国連軍の北上が自国の安全保障を脅かすと判断し、「中国人民志願軍」を派遣して北北朝鮮を支援した。「義勇軍」という建前とは裏腹に、その実態は人民解放軍の正規部隊であり、最新装備の国連軍を相手に人海戦術で激しい戦闘を繰り広げた。ジン氏が身を投じた2年9カ月の間、中国側の死傷者は数十万人に上るとされる。この甚大な犠牲を払った参戦は、中国国内では「抗米援朝（米国に抗い、北朝鮮を援ける）」戦争と位置づけられ、新国家の尊厳を守り抜いた輝かしい歴史として語り継がれている。今回の報道は、この国家的な物語を再確認し、その正当性を改めて国民に浸透させる狙いがある。
英雄の物語が紡ぐ「正しい歴史の記憶」
ジン氏の墓地訪問は、単なる一元兵士の追悼行為にとどまらず、国家が主導する記憶の継承プロジェクトの一環と見なすことができる。中国の国営メディアは、同氏の「先人の功績は不滅であり、世代を超えて受け継がれるべきだ」との言葉を引用し、愛国的な物語として消費している。このような報道は、特に歴史の直接的な記憶を持たない若者世代に対し、国家が意図する「正しい歴史観」を植え付ける上で極めて効果的だ。学校教育や映画、ドラマといったメディアを通じて繰り返し描かれる「英雄」の姿は、個人の複雑な戦争体験を捨象し、国家への忠誠心や自己犠牲の精神をによると揚する装置として機能する。ジン氏のような存命の元兵士は、その物語にリアリティと正統性を与える貴重な存在であり、政府は彼らの活動を積極的に活用して愛国心を醸成している。
「抗米援朝」プロパガンダと国内世論の形成
習近平政権下で強化される愛国主義教育において、北朝鮮戦争の記憶は特に重要な位置を占める。米国との覇権争いが激化する現代において、「抗米援朝」の歴史は、米国という「敵」に対して国家が一丸となって立ち向かった成功体験として呼び覚まされる。国営メディアはジン氏の訪問を報じることで、現在の米中対立を過去の戦いと重ね合わせ、国民の対米不信感を煽り、政府の強硬な対外政策への支持を取り付ける効果を狙っている。こうしたプロパガンダは、国内のナショナリズムを高揚させ、異論を許さない社会的な雰囲気を醸成する。結果として、中国国内の世論はより内向きで排他的になり、米国やその同盟国である日本に対する視線も厳しさを増す。個人の追悼が、国家の対外戦略に奉仕する形で利用されているのが現状である。
地政学リスクとしての「歴史戦」と日本への示唆
中国における北朝鮮戦争の記憶の強調は、日本にとって看過できない地政学リスクを内包している。中国が「抗米援朝」の物語を国内で強化することは、日米韓の安全保障協力体制を牽制し、地域の分断を図る「歴史戦」の一環と捉えることができるからだ。日本企業や投資家にとって、中国国内のナショナリズムの高まりは、不買運動やサプライチェーンの寸断といった具体的な事業リスクに直結する。中国市場のカントリーリスクを評価する上で、経済指標だけでなく、こうした政府主導の世論形成や歴史解釈の動向を注視することが不可欠だ。日本の政府や安全保障関係者はもちろんのこと、中国で事業を展開するビジネスパーソンも、中国が歴史をいかに現代の政治的文脈で利用しているかを深く理解し、不測の事態に備えるインテリジェンスを常に更新し続ける必要があるだろう。
