中国の海事局は、2026年版となる沿岸港湾の航路図作成に向けた測量を開始した。全国68カ所の主に港湾区域を対象とし、測量航路の総延長は24万キロメートルを超える。この大規模なプロジェクトは、中国の海上物流と経済活動の基盤を強化する狙いがある。

同局の担当者によると、この測量は北海、東シナ海、南シナ海を管轄する3つの航行安全センターと連携して実施される。天津港、上海港、寧波舟山港、広州港、徐聞（じょぶん）港などの主にハブ港が重点対象となる。

主にハブ港の安全航行データを更新

測量では、航路の水深や航行障害物などのデータを精密に収集し、各港湾の特性に応じた調査を行う。天津港では航路の土砂堆積による変化や冬季の結氷状況を、上海港ではコンテナ船の主に航路における測量精度を強化する。

また、寧波舟山港では水深の深い航路と主にな泊地、広州港では珠江デルタの旅客航路と越境物流ルート、徐聞港ではフェリー航路の水深をそれぞれ重点的に監視・測量する計画だ。

ドローンや無人艇など最新技術を投入

今回の測量作業では、あらゆる種類の海洋測量船を投入し、シングルビーム、マルチビーム、サイドスキャンソナーなどの高精度測量機器を搭載する。これにより、海底地形や障害物を詳細に把握する。

さらに、中国版GPS『北闘』の高精度測位システムや、無人艇、ドローン搭載のLiDAR（ライダー）などの最新技術も活用し、測量の精度と作業効率を高める。海事測量部門は、春節（旧正月）の特別輸送期間『春運』における旅客の安全な移動と重要物資の輸送を確保するため、旅客航路やエネルギー輸送航路を対象とした重点的な監視も実施する、と新華社通信は伝えた。

『交通強国』戦略をデータで支える

同局の担当者によると、今後は各測量作業を計画通りに進め、得られたデータの活用を通じて全国の沿岸港湾・航路に関する基礎データ体系を整備する方針だ。これにより、海洋経済の持続的な発展と、国家戦略である『交通強国』建設の加速に向け、技術的・データ的な基盤を提供するとしている。

日本への影響

中国が沿岸68港湾で実施する総延長24万キロメートルにも及ぶ航路測量は、日本企業にとって複数の影響をもたらす。まず、天津港や上海港といった主要ハブ港の航路データ更新は、これらの港を利用する日本の海運会社や商社に直接的な恩恵をもたらす。測量精度向上により、座礁リスクの低減や効率的な航行が可能となり、物流コスト削減に繋がる可能性がある。

次に、ドローンや無人艇、LiDARといった最新技術の積極的な導入は、日本の海洋測量機器メーカーや関連技術企業にとって新たな市場機会を示唆する。中国が自国技術の確立を目指す一方で、高精度な測量機器やデータ解析技術において、日本企業が培ってきたノウハウや製品が、中国のインフラ整備プロジェクトに貢献できる余地が生まれるかもしれない。特に、中国版GPS『北闘』との連携を前提としたシステム構築において、互換性や連携の課題を解決するソリューション提供が求められる可能性がある。

最後に、この大規模な測量プロジェクトが「交通強国」戦略の一環である点は見過ごせない。中国の海上物流能力が向上すれば、サプライチェーンの多様化や、日本から中国を経由する第三国への輸送ルートの効率化に寄与する可能性がある。しかし同時に、中国の海洋インフラ強化が、将来的な地政学的リスクや競争環境の変化にどう影響するか、中長期的な視点での分析が日本企業には求められる。例えば、徐聞港のようなフェリー航路の強化は、南シナ海における物流・人の動きを活発化させ、周辺地域の経済活動に影響を与える可能性がある。