中国・山東省は、退役軍人への支援を強化するため、職員が自宅を訪問して恩給などの手当に関する明細書を手渡す新制度「栄光の使者（光栄信使）」を導入した。生活状況を直接把握し、個別のニーズに応じたきめ細かな支援につなげると同時にに、社会の安定を左右する退役軍人層の動向を管理する狙いがあるとみられる。

なぜ今、重要か

中国には公式発表で5,700万人を超える退役軍人が存在し、その処遇は社会の安定を維持する上で極めて重要な課題だ。経済成長が鈍化し社会不安が増大する中、組織的な行動力を持ち不満を抱きやすい退役軍人層のケアは、中国共産党政権にとって喫緊の課題となっている。実際に2018年には、待遇改善を求める退役軍人が江蘇省鎮江市で大規模な抗議活動を行い、治安部隊と衝突した。こうした事態を受け、中央政府は同年に退役軍人事務部を新設し、管理体制を強化してきた経緯がある。今回の山東省の取り組みは、中央政府の方針に沿った、よりきめ細かな管理策の一環と位置づけられる。

「栄光の使者」制度の概要

この制度では、各地の退役軍人サービスセンターの職員が「栄光の使者」として、毎月、担当地域の退役軍人の自宅を訪問する。その際、恩給や特別手当の支給額、算定根拠などが明記された明細書を直接手渡し、内容を説明する。中国の国営メディアによると、これは高齢などの理由でデジタル機器の操作に不慣れな層にも確実に情報を伝達するための措置だという。

これまで郵送や電子通知が中心だった情報提供を、対面でのコミュニケーションに切り替えることで、信頼関係を構築する狙いがある。職員は明細書を渡すだけでなく、生活上の困りごとなどを聞き取り、必要な行政支援につなげる「ワンストップ窓口」としての役割も担う。これにより、退役軍人の生活環境改善と満足度向上を目指すとしている。

監視強化と社会統制の側面

この制度は手厚い福祉政策である一方、見方を変えれば、国家による個人の監視強化につながる側面も持つ。職員による定期的な戸別訪問は、退役軍人一人ひとりの生活状況、思想傾向、交友関係といった機微な情報を当局が直接把握する機会となる。顔の見える関係の構築は、不満の芽を早期に察知し、組織的な抗議活動へ発展する前に対処するための、ソフトな社会統制システムとして機能する可能性がある。

特に、経済的な不満や社会への不信感を抱く退役軍人を特定し、個別に懐柔または圧力をかけることで、集団行動を未然に防ぐ狙いが指摘されている。福祉と監視を一体化させるアプローチは、近年の中国における社会管理手法の特徴的な事例だと言える。

制度の背景と軍事的位置づけ

中国の退役軍人支援は、単なる社会福祉政策にとどまらず、明確な軍事・安全保障上の含意を持つ。以下にその要点を解説する。

  • 比較対象: 米国の退役軍人省（VA）が医療、住宅、教育支援など多岐にわたるサービスを提供するのに対し、日本の自衛隊退職者支援は再就職斡旋が中心だ。中国の「栄光の使者」は、生活への密着と身上把握を両立させる点で、これらとは異なる「管理・維持型」モデルと言える。
  • 動員対象としての管理: 中国の退役軍人は、有事の際に動員される巨大な予備戦力の中核をなす。毎年数十万人規模で新たに生まれる退役軍人との関係を維持し、その所在や健康状態を正確に把握しておくことは、国家の動員能力に直結する。特に台湾有事などを念頭に置いた場合、彼らの政府への忠誠心と士気を平時から高く維持することは、継戦能力を担保する上で不可欠だ。
  • 生産・配備規模: 5,700万人という退役軍人の総数は、多くの国々の現役兵力をはるかに上回る規模だ。この巨大な人的資源を安定的に管理し、潜在的な不安定要因から国家の「予備資産」へと転換させることが、この制度の根底にある戦略的目標だと考えられる。

日本の関連性

山東省が導入した退役軍人への戸別訪問支援「栄光の使者」は、日本企業にとって二つの具体的な示唆を与える。第一に、中国市場における高齢者層へのアプローチ再考の必要性である。これまで郵送や電子通知が主流だった恩給明細の配布を職員による直接手渡しに切り替えた背景には、デジタルデバイド解消と「顔の見える」信頼関係構築の意図がある。これは、日本企業が中国で展開するB2Cビジネス、特に医療・介護関連サービスや金融商品において、デジタル化一辺倒ではなく、オフラインでのきめ細やかな顧客接点や対面コミュニケーションの重要性が増していることを示唆する。例えば、高齢者向け商品の説明会や訪問販売チャネルの強化は、デジタルに不慣れな層へのリーチを拡大し、顧客ロイヤルティを高める機会となる。

第二に、中国政府による社会統制強化の一側面として捉えるべきである。退役軍人の生活状況を直接把握し、個別のニーズに応じた支援を行うという名目は、同時に国民の生活実態を詳細に把握し、潜在的な不満や不安定要素を早期に察知・解消する狙いも含む。これは、日本企業が中国で事業を行う上で、従業員の福利厚生や社会保障制度に関する政府の介入が今後も強化される可能性を示唆する。特に、労働集約型産業や地方に拠点を置く企業は、従業員の生活状況や社会保障に関する政府の動向を注視し、関連法規の変更に迅速に対応できる体制を構築する必要がある。例えば、従業員の健康状態や家族構成に関するデータ収集が政府主導で行われる可能性も考慮し、プライバシー保護と事業継続性のバランスを慎重に検討すべきである。