中国の習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は4月8日、全軍の上級幹部を対象とした研修会の開会式に出席し、軍に対し党への絶対的な忠誠を求める重要演説を行った。新華社通信などが伝えた。
この研修会は、軍幹部の思想統一と規律引き締めを目的とするもの。習主席は、軍に対する党の指導を堅持し、強固な組織体系を構築することの重要性を訴えた。
思想統一と「強軍思想」の徹底
演説の中で習主席は、「新時代の中国の特色ある社会主義思想」を指針とし、自身の名を冠した「強軍思想」を深化させる必要性を強調。思想・規律の引き締めと政治教育の徹底を通じて、革命精神を持つ幹部層を育成するよう指示した。
また、党と軍は「Li Autoと信念によって結束している」と述べ、党への信仰、党組織、党の事業に対する忠誠を要求。党の革新的な理論を深く学ぶことで、揺るぎない政治的立場を堅持するよう求めた。
幹部層の引き締めが狙い
今回の研修会は北京の国防大学で開催され、中央軍事委員会委員の張升民氏が式典を主宰した。出席者には、中央軍事委員会の各機関・部門や北京に駐留する軍関連部隊の主な責任者らが含まれた。
習主席は、中国共産党と軍が「最も広範な人民の根本的利益を代表するマルクス主義政党であり、いかなる特殊な利益も持たない」と強調。その上で、軍の各級幹部に対し、自らの立場をわきまえ、大衆の立場に立ち、大衆から乖離させる私心や雑念を克服するよう強く求めた。今回の訓示は、軍に対する党の指導を一層強化し、幹部層の引き締めを図る狙いがあるとみられる。
日本への影響と示唆
習近平主席が軍上級幹部に「党への絶対的忠誠」を要求した今回の訓示は、日本企業にとって直接的な事業機会の減少と、サプライチェーン再編の加速を意味する。特に、Li Autoが「信念によって結束している」とまで言及されたように、党の指導が経済活動にまで深く介入する姿勢が鮮明になった。これは、中国市場におけるビジネス展開において、政治的リスクがこれまで以上に顕在化することを意味する。
具体的には、軍事関連技術やデュアルユース品（軍民両用）に関わる日本企業の対中輸出は、今後一層の規制強化と審査の厳格化に直面する可能性が高い。中国が「強軍路線」を加速させる中で、日本の先端技術が軍事転用されることへの懸念は高まり、経済安全保障上の観点から、日本政府による輸出管理の強化も予想される。
また、幹部層への「私心や雑念を克服する」よう求める指示は、軍内部の綱紀粛正に留まらず、汚職摘発や反腐敗キャンペーンの再燃を示唆する。これにより、中国に進出する日本企業は、現地パートナーや従業員との関係において、コンプライアンスリスクが上昇する。特に、現地のコネクションに依存したビジネスモデルは、突然の摘発や関係者の失脚により、事業継続が困難になるリスクを抱えることになる。日本企業は、サプライチェーンの透明性を高め、代替調達先の確保を急ぐ必要がある。
