中国当局は、国内のインターネット環境における違法情報の報告と措置に関する新たな規定を導入した。サイバー空間の健全化を目的とし、政治的に有害な情報や虚偽情報など8種類を違法と定義。通報制度を強化し、迅速な削除措置を講じる方針だ。

8種類に分類された「違法情報」

新規定は、対処の対象となる違法・有害情報を以下の8種類に明確に分類している。この分類に基づき、プラットフォーム事業者や関連当局は監視と対応を行うことになる。

  1. 政治的に有害な情報
  2. わいせつ、ポルノ関連情報
  3. 名誉毀損にあたる情報
  4. サイバーセキュリティを侵害する情報
  5. 虚偽の情報
  6. 未成年者に有害な情報
  7. 違法な営利活動に関する情報
  8. その他、法律・法規に違反する情報

通報から措置までのプロセス

市民や組織は、電話、ウェブサイト、専用アプリケーションなどを通じて違法情報を通報できる。通報を受け付けた担当部門は内容を分析・審査し、関連機関へ共有する。

通報内容が事実と確認された場合、情報の削除といった措置が迅速に実行される。措置の完了後、その結果は通報者に通知される仕組みだと、関連文書は示している。

企業向けの専用窓口も設置

今回の新規定では、企業の正当な権利を保護するための仕組みも盛り込まれた。企業は、自社に対する虚偽情報や権利侵害について、専用の窓口を通じて申し立てを行うことが可能だ。

申し立て内容が事実であると確認されれば、一般の通報と同様に迅速な措置が講じられる。これにより、企業活動を妨害するようなネット上の情報に対する救済ルートが整備された形となる。

日本市場への影響

中国のネット違法情報に対する新規定は、日本企業にとって直接的な事業リスクと新たな事業機会をもたらす。まず、8種類に分類された「違法情報」の定義は曖昧さを残しており、特に「政治的に有害な情報」や「その他、法律・法規に違反する情報」は、中国市場で事業展開する日本企業に予期せぬコンプライアンスリスクを突きつける。例えば、日中関係の悪化時に、日本企業の製品やサービスに関する情報が「政治的に有害」と見なされ、突然削除される事態も想定され、サプライチェーンの混乱や売上への直接的な打撃に繋がる。

一方で、企業向けの専用窓口設置は、日本企業にとって自社のブランド保護と知的財産権侵害対策の新たなツールとなる。中国ECサイトにおける模倣品販売や、SNS上での不当な誹謗中傷に対し、これまでよりも迅速に削除措置を講じることが可能になる。これは、日本の化粧品メーカーやアパレル企業など、ブランドイメージが重要な企業にとって、中国市場での事業継続性を高める上で有益だ。

さらに、この規制強化は、中国国内のサイバーセキュリティ関連サービス市場に新たな需要を生み出す。日本企業が持つ高度なセキュリティ技術やコンプライアンス管理ノウハウは、中国企業が新規定への対応を迫られる中で、新たなビジネスチャンスとなる可能性がある。例えば、データガバナンスや情報管理システムを提供する日本企業は、中国企業との協業を通じて市場参入を加速できる。ただし、その際も中国のデータ関連法規や情報統制の強化動向を常に把握し、技術提供の範囲を慎重に検討する必要がある。