中国の習近平総書記（国家主席）は、国家の目標達成に向けて「新時代の闘争精神」の重要性を繰り返し強調している。経済成長の鈍化や米国との対立が深まる中、国民に一層の奮闘を促し、中国共産党の指導体制を強化する狙いがあるとみられる。新華社通信などが伝えた。

習氏が掲げる「闘争精神」

習氏は、中国の歴史は革命、社会主義建設、改革開放を経て現在の「新時代」に至ったと総括。その上で「労せずして得られるものはない」という古くからの教えに触れ、幸福な生活は自らの奮闘によってのみ得られると訴えている。

この「闘争精神」は、単なる勤勉さだけでなく、国内外の困難や挑戦に打ち勝つという強い意志を示す言葉として用いられる。特に、党が掲げる「中華民族の偉大な復興」という目標達成のための、根源的な力と位置づけられている。

全国民に求める「奮闘」

習氏が求める奮闘は、特定の分野に限らない。科学技術分野の従事者による研究開発、農業関係者の地道な生産活動、そして無数の企業や個人による日々の努力が、一体となって国家を前進させる原動力だとされている。

こうした呼びかけは、中国が直面する課題の裏返しでもある。先端技術分野での米国の制裁に対抗するための技術的自立や、不動産不況などで減速する国内経済の立て直しなど、国家主導で難局を打開しようとする姿勢が鮮明になっている。この「闘争」は、中国の「奇跡」とされる急成長を読み解く鍵であり、「幸福な夢」の実現に向けた道筋だと位置づけられている。

日本への影響

習近平総書記が強調する「闘争精神」は、日本企業にとって事業環境の不確実性を高める要因となる。特に、米国との対立が深まる中で、中国が先端技術分野での技術的自立を国家主導で目指す姿勢は、日本企業が中国市場で事業を展開する上で新たな障壁となり得る。例えば、半導体やAI関連分野で、中国政府が国内企業への優遇策を強化したり、外国企業への規制を厳格化したりする可能性があり、日本企業は技術移転や共同開発の条件をより慎重に検討する必要がある。

また、不動産不況などで減速する国内経済の立て直しを「闘争」と位置づけることは、中国政府が内需拡大よりも、国家目標達成のための産業育成を優先する可能性を示唆する。これにより、日本からの消費財輸出やサービス産業の中国展開が、期待通りの成長を見込めなくなるリスクがある。中国国民に「幸福な生活は自らの奮闘によってのみ得られる」と訴える姿勢は、消費マインドの抑制や貯蓄志向の強化につながり、日本企業の対中ビジネス戦略の見直しを迫るだろう。

一方で、中国が「中華民族の偉大な復興」を掲げ、国家主導で特定の産業を育成する動きは、その分野で高い技術力を持つ日本企業にとって新たなビジネス機会を生む可能性も秘めている。ただし、その機会を捉えるには、中国政府の政策意図を深く理解し、リスクを適切に管理しながら、中国の国内市場に特化した製品開発やサービス提供を加速させる戦略が不可欠となる。