中国の習近平国家主席は3月7日、北京で開催中の第14期全国人民代表大会（全人代）第2回会議の分科会に出席し、人民解放軍と武装警察部隊の代表団を前に演説した。新華社通信によると、習氏は建軍100年となる2027年に向け、国防と軍の近代化を質の高いレベルで推進するよう指示した。
建軍100年の目標達成を指示
習氏は、「第15次5カ年計画」（2026〜2030年）の期間中に「建軍100年の奮闘目標」を達成する必要性を強調。その実現のためには、中国共産党による指導と党組織の建設を全面的に強化することが不可欠であるとの考えを示した。
この目標は、軍の近代化を加速させ、世界のトップレベルの軍隊を建設する長期戦略の一環と位置づけられている。習氏は、党の指導を堅持することが軍の発展における根本的な保証であると繰り返し訴えた。
質の高い発展と予算管理の徹底
習氏は、党中央が軍を率いて政治的な綱紀粛正を進め、大きな成果を収めてきたと評価した上で、国防分野における「質の高い発展」を求めた。具体的には、国防予算の管理改革を推進し、需給バランスを動的に調整することの重要性を指摘した。
さらに、経費使用の全プロセスにわたる管理と成果評価を強化し、予算執行の効率性と透明性を高めるよう要求。限られた資源を最大限に活用し、戦闘能力の向上に直結させる狙いがある。
党による統制とイデオロギー教育
演説では、党による軍への絶対的な統制も改めて強調された。習氏は「党が軍事、幹部、各分野を管理する」という原則を堅持し、科学的な意思決定能力を高めるよう指示。重要任務の遂行や難題の解決において、各級の党組織が重要な役割を果たすべきだと述べた。
また、党の革新的な理論による将兵への教育や、「革命の伝統（赤い遺伝子）」を継承することの重要性にも言及。イデオロギーの引き締めを図り、軍内部の結束と忠誠心を高める姿勢を鮮明にした。
日本への影響と今後の展望
習近平氏が「建軍100年」となる2027年までの国防近代化を強調したことは、日本にとって複数の具体的な影響をもたらす。まず、中国が「第15次5カ年計画」（2026〜2030年）期間中に軍の「質の高い発展」を目指すことは、南西諸島を含む日本の防衛体制に直接的な圧力となる。特に、中国海軍の活動活発化は、海上保安庁の巡視船や海上自衛隊の艦艇の活動頻度と範囲を拡大させ、燃料費や人件費といった運用コストの増加を招く。
次に、習氏が「全プロセスにわたる管理と成果評価」を強化し、国防予算の効率化を指示したことは、中国軍の装備調達や研究開発の加速を示唆する。これにより、日本の防衛産業は、中国の技術革新や生産能力の向上を注視し、自国の技術優位性を維持するための投資を加速させる必要に迫られる。例えば、ミサイル技術やサイバー防衛分野における中国の進展は、日本の防衛装備品の性能向上や、関連技術を持つ国内企業への投資を促すだろう。
最後に、党による軍への「絶対的な統制」と「革命の伝統（赤い遺伝子）」の継承は、中国軍の行動原理がよりイデオロギーに強く根差すことを意味する。これは、偶発的な衝突のリスクを高める可能性があり、日本政府は中国との危機管理メカニズムの強化や、米国との同盟関係を一層深化させる必要性が高まる。特に、台湾有事のシナリオにおいては、中国軍のイデオロギー的結束が、日本の安全保障政策に与える影響を慎重に評価することが不可欠となる。
