中国が再生可能エネルギー導入拡大の鍵を握る基幹技術の国産化に、大きな一歩を踏み出した。国営メディアの科学技術日報などが報じたところによると、同国初となる国産の大型可変速揚水発電ユニットの主要部品が、広東省の肇慶浪江揚水発電所で設置を開始した。これは、これまで日立製作所や東芝などが世界市場を牽引してきた分野であり、中国の動きは日本の技術的優位性に正面から挑むものだ。エネルギーインフラ市場の勢力図を塗り替え、日本の関連産業に構造的な影響を及ぼす可能性がある。

国産化の心臓部、300MW級ユニットが肇慶で始動

今回設置が始まったのは、中国南方電網（China Southern Power Grid）傘下の蓄電事業会社が手掛ける300メガワット（MW）級の可変速揚水発電ユニットの心臓部である「固定子（ステーター）」だ。報道によれば、この部品は中国国内で設計・製造され、12万枚もの薄いケイ素鋼板を積層して作られている。その機械強度は550メガパスカル以上に達するとされ、基幹部品における技術的自立を強く印象づけるものとなった。

揚水発電は、電力需要が少ない夜間に余剰電力で水を上池に汲み上げ、需要が高まる日中に放流して発電する「巨大な水力蓄電池」に例えられる。従来の固定速型と異なり、可変速型はポンプでの汲み上げと発電の両方で出力を柔軟に調整できる。これにより、天候に左右され出力が急変動する太陽光や風力といった変動性再生可能エネルギー（VRE）を、電力系統に安定して統合するための「調整力」として極めて重要な役割を果たす。

現地の技術者は「回転数を7%変化させるだけで、定格出力の50%に相当する範囲をリアルタイムで調整できる」と、その高速応答性を強調した。VREの比率が高まるほど電力系統は不安定になりやすく、この種の柔軟な調整電源の価値は飛躍的に高まる。

再エネ国家戦略を支える「巨大な調整弁」

今回の国産化成功は、中国の野心的なエネルギー戦略と不可分だ。中国政府は「第14次5カ年計画（2021-2025年）」でエネルギーの安全保障とグリーン転換を柱に据え、2030年までに風力・太陽光発電の総設備容量を12億キロワット（1,200GW）以上にする目標を掲げている。この巨大なVREを安定運用するには、揚水発電のような大規模かつ柔軟な蓄電・調整能力が不可欠となる。

中国国家能源局が2021年に発表した「揚水発電中長期発展計画」では、2030年までに揚水発電の設備容量を1億2000万キロワット（120GW）まで拡大する方針が示されている。これは、2020年末時点の約4倍規模だ。この巨大な国内市場が、国産技術の開発と量産化を強力に後押しする土壌となっている。

これまで中国国内の可変速揚水発電プロジェクトの多くは、日立三菱水力（日立、三菱電機、三菱重工業の事業統合会社）や東芝エネルギーシステムズ、欧州のGE、Voithといった海外勢の技術に依存してきた。しかし、米中間の技術覇権争いを背景に、エネルギー安全保障の観点から基幹インフラ技術の国産化は国家的な至上命令となっている。今回の国産化は、まさに国家戦略の根幹を支える技術的マイルストーンと位置づけられる。

グローバル市場の勢力図を書き換えるか

中国企業の台頭は、単なる一製品の国産化にとどまらず、世界のエネルギーインフラ市場における構造変化の引き金となる可能性がある。これまで可変速揚水発電システムは、高度な制御技術や大型回転機の製造ノウハウが求められるため、参入障壁が非常に高い市場だった。

業界調査機関の分析によれば、世界の揚水発電市場は日立、東芝を含む日本勢と欧州勢が長らく寡占してきた。しかし、中国企業は国内の膨大な数のプロジェクトで実績を積み、製造コストを低減させることが可能だ。今後は、この実績と価格競争力を武器に、「一帯一路」構想と連携する形でアジア、アフリカ、南米などの新興国市場へ積極的に進出することが見込まれる。

この動きは、かつて高速鉄道や太陽光パネルの市場で起きた構図と類似する。まず巨大な国内需要を背景に国内企業を育成し、量産によるコストダウンを実現。その後、政府の強力な金融支援を伴って国際市場でのシェアを急速に拡大する戦略だ。東方電気集団（Dongfang Electric）などの中国重電メーカーが、発電設備と送変電設備、建設までを一体で請け負うパッケージ提案を新興国に提示すれば、日本や欧州の専門メーカーは厳しい競争を強いられることになる。

日本への影響

中国の国産可変速揚水発電の始動は、日本の日立製作所や東芝などの技術的優位性に正面から挑むものだ。中国南方電網傘下の蓄電事業会社が手掛ける300メガワット級の可変速揚水発電ユニットの心臓部である「固定子（ステーター）」が、広東省の肇慶浪江揚水発電所で設置を開始した。これは、中国国内で設計・製造され、12万枚もの薄いケイ素鋼板を積層して作られており、機械強度は550メガパスカル以上に達する。

この国産化成功は、中国の野心的なエネルギー戦略と不可分だ。中国政府は「第14次5カ年計画（2021-2025年）」でエネルギーの安全保障とグリーン転換を柱に据え、2030年までに風力・太陽光発電の総設備容量を12億キロワット以上にする目標を掲げている。この巨大なVREを安定運用するには、揚水発電のような大規模かつ柔軟な蓄電・調整能力が不可欠となる。

日本企業への影響としては、以下の点が挙げられる。まず、中国の国産化成功は、日本の技術的優位性を脅かすものだ。中国企業の台頭は、単なる一製品の国産化にとどまらず、世界のエネルギーインフラ市場における構造変化の引き金となる可能性がある。さらに、中国の巨大な国内市場が、国産技術の開発と量産化を強力に後押しする土壌となっているため、日本企業はこの市場での競争力を高める必要がある。最後に、中国のエネルギー戦略は、2030年までに揚水発電の設備容量を1億2000万キロワットまで拡大する方針を示しているため、日本企業はこの分野での技術開発と投資に注力する必要がある。