中国の都市部で小規模な修理店が姿を消す中、天津市に修理・修繕を専門とする「修補街」が2024年初頭に開設された。開業から数カ月で40万人以上が利用し、地域の生活インフラを支える新たな拠点となっている。

消えゆく町の修理店、官民連携で再生へ

中国の多くの都市と同様に、天津市でもかつて街角でよく見られた靴や鞄、家電などの修理店が減少傾向にあった。こうした状況を受け、市は住民の需要に応え、手工業に携わる職人の生計を維持するため、修理・修繕サービスを集約した専門エリア「修補街」を設けた。新華社通信によると、これは失われつつある「修補（修理・修繕）」の文化を官民連携で再生する試みだ。

開業から数カ月で40万人利用、地域に活気

「修補街」は開業以来、順調に利用者を増やし、地域に不可欠な存在となりつつある。衣類のリフォームから家電の修理まで、多様なサービスを提供する店舗が軒を連ね、住民の細かなニーズに対応している。特に、春節（旧正月）前の大掃除シーズンには需要が急増し、多くの職人や店舗スタッフが協力してサービスを提供したという。この取り組みは、住民の利便性を高めるだけでなく、職人技術の継承にも貢献している。

「修補」文化の継承と今後の課題

この「修補街」の成功は、単なる商業的な成功に留まらない。モノを大切に長く使うという「修補」文化の価値を再認識させ、持続可能な消費社会への移行を促す側面も持つ。今後は、後継者育成や、他の都市へのモデル展開が課題となる。この天津市の事例は、現代の都市が抱える課題に対し、伝統的な職人技と地域コミュニティの連携が有効な解決策となり得ることを示している。

日本の関連性

天津市の「修補街」は、日本企業にとって二つの具体的な示唆を与える。第一に、中国市場における新たな消費トレンドへの対応である。開業から数カ月で40万人以上が利用したという事実が示すように、中国の消費者は「モノを大切に長く使う」という価値観に回帰しつつある。これは、単なる安価な新品購入から、修理やメンテナンスを含めた製品のライフサイクル全体での価値提供へと、消費行動が変化している兆候と捉えられる。日本の耐久消費財メーカー、特に家電や自動車部品メーカーは、製品設計段階から修理のしやすさや部品供給体制を考慮し、アフターサービスを強化することで、この新たな需要を取り込める可能性がある。

第二に、地域密着型ビジネスモデルの再評価である。天津市が官民連携で「修補街」を成功させたように、中国の地方都市では、住民の生活に根差したきめ細やかなサービスへの需要が高まっている。日本の小売業やサービス業、特に高齢化が進む地域での事業展開を模索する企業は、単一店舗での展開だけでなく、地域全体の生活インフラの一部として、修理やメンテナンスといった付加価値サービスを統合した複合施設やストリート型ビジネスモデルを検討する価値がある。例えば、イオンのような大型商業施設が、単なる物販だけでなく、地域住民の生活を支える修理サービスを施設内に誘致・連携させることで、新たな顧客層の獲得や既存顧客の囲い込みを図れるだろう。これは、中国市場における持続可能なビジネスモデル構築のヒントとなる。