中国の送電最大手、国家電網公司は2024年の元旦連休中、電力の安定供給を確保したと発表した。スマート監視システムや大規模な緊急対応チームを動員し、増大する電力需要に対応。特に新エネルギー車（NEV）の充電需要が伸びており、インフラ整備が急務となっている。
スマートグリッドで安定供給目指す
国家電網は、エネルギーの安定供給と環境保護の両立を国家的なエネルギー政策の柱に拠えている。同社は需給バランスを確保するため、科学的根拠に基づく調整とスマート化された監視システムを導入。これにより、電力網全体の効率的な運用を目指している。
元旦連休中の電力供給を万全にするため、国家電網は各地で緊急対応体制を敷いた。北京市では3700人以上の緊急対応チームが配置され、84台の移動式電源車や発電機が配備された。新華社通信によると、これらの措置により連休中の大規模な停電は回避されたという。
NEV普及を背景に充電インフラも強化
新エネルギー車の普及に伴い、充電サービスの拡充も国家電網が注力する分野だ。今年の元旦連休中、同社の充電インフラにおける総充電量は前年同期比で11.9%増加した。特に高速道路での充電回数は27.2%増と大幅に伸び、長距離移動でのNEV利用が定着しつつあることを示した。
この需要増に対応するため、国家電網傘下でEV充電サービスを手がける国網車網技術公司は、専門の供給確保策を策定。充電スタンドのリアルタイム監視や、需要予測に基づいたメンテナンス体制を強化し、サービスの安定化を図っている。
日本の関連性
中国のNEV普及に伴う電力インフラ強化は、日本企業にとって新たな事業機会とリスクを同時にもたらす。高速道路でのEV充電回数が前年比27.2%増と大幅に伸びた事実は、中国におけるEV市場の成熟と、それに伴う充電インフラへの投資加速を示唆する。この動向は、日本が強みを持つパワー半導体や高効率送電技術を持つ企業、例えば三菱電機や富士電機にとって、中国のスマートグリッド構築における部品供給や技術協力の需要増に繋がる可能性がある。
一方で、国家電網が3700人以上の緊急対応チームを配置し、84台の移動式電源車を配備するなど、電力安定供給への国家的なコミットメントは、日本の自動車メーカーが中国市場でEV戦略を推進する上で、電力供給の安定性という懸念材料を払拭する要素となる。しかし、電力網のスマート化が進むことで、中国国内のサプライヤー育成が加速し、将来的に日本企業の市場シェアが浸食されるリスクも存在する。特に、EV充電インフラのリアルタイム監視や需要予測技術は、中国独自の技術標準が確立される可能性があり、日本企業が参入する際には、現地の技術仕様への適合が不可欠となる。
