2025年に向けて、中国の旅行業界が構造的な課題に直面している。国内旅行市場では旅行会社の淘汰が進む一方、ホテル業界では供給過剰による過当競争が深刻化。コロナ禍後のV字回復への期待とは裏腹に、業界全体で収益性の悪化が懸念される厳しい現実が浮き彫りになっている。

旅行会社の淘汰と事業縮小

中国国内の旅行会社は、厳しい経営環境に置かれている。オンライン旅行会社(OTA)の台頭や個人旅行へのシフトが進んだ結果、従来型の団体旅行を主力としてきた企業の淘汰が加速。業界筋によると、企業の数だけでなく、従業員数も減少傾向にあり、事業規模の縮小が続いている。

特に中小の旅行会社は、価格競争とサービス提供の板挟みとなり、収益確保が困難な状況だ。市場の変化に対応できず、廃業や事業転換を余儀なくされるケースも少なくない。大手企業も、新たな収益源を模索するため、体験型ツアーや富裕層向けカスタム旅行など、高付加価値サービスへの転換を急いでいる。

ホテル業界、供給過剰で過当競争が激化

ホテル業界もまた、大きな変革の波に洗われている。都市部や主に観光地ではホテルの新規開業が相次ぎ、客室の供給数が需要を上回る供給過剰の状態に陥っている。その結果、顧客獲得のための熾烈な価格競争が常態化している。

中国の不動産情報サイトなどが伝えるところによると、一部の都市ではホテルの平均客室稼働率が50%を下回る水準まで低下しており、多くのホテルが採算ラインを割り込んでいる。低価格戦略は短期的な集客にはつながるものの、サービス品質の低下や従業員の疲弊を招き、業界全体の持続可能性を損なう悪循環を生み出している。

求められるビジネスモデルの転換

このような状況下で、中国の旅行業界には抜本的な戦略の見直しが不可欠となっている。画一的な団体旅行や価格競争から脱却し、多様化する顧客ニーズに応えることが生き残りの鍵だ。具体的には、文化体験、アドベンチャーツーリズム、ウェルネス旅行といった専門性の高い分野への特化が求められる。

また、デジタル技術を活用した効率的な運営や、顧客との直接的な関係を築くマーケティング戦略も重要となる。市場の構造変化に適応し、新たな価値を創出できる企業だけが、この厳しい競争環境を勝ち抜くことができるだろう。

日本にとっての意味

中国旅行業界の構造転換は、日本企業にとって事業機会とリスクの両面をもたらす。ホテルの平均客室稼働率が50%を下回る現状は、日本のホテル運営企業や投資家にとって、中国市場での新規参入やM&Aを検討する際の警戒材料となる。過剰供給下での低価格競争は収益性を圧迫し、投資回収を困難にする可能性が高い。

一方で、中国旅行業界が「アドベンチャーツーリズム、ウェルネス旅行」といった高付加価値サービスへの転換を急ぐ動きは、日本の強みと合致する。例えば、星野リゾートのような体験型宿泊施設や、JTBが展開する富裕層向けカスタム旅行のノウハウは、中国市場での提携や共同事業の可能性を拓く。特に、日本の地方創生と結びついた「ウェルネス」や「文化体験」は、中国の富裕層ニーズに応える強力なコンテンツとなり得る。

また、中国国内旅行会社の淘汰とオンライン化の進展は、日本のOTAである楽天トラベルやじゃらんnetにとって、中国のデジタルプラットフォームとの連携強化や、直接的な顧客獲得戦略を再考する契機となる。中国の旅行者が求める「専門性の高い分野」への特化は、日本が持つ独自の文化や自然資源を活かしたインバウンド戦略をさらに深化させる好機となるだろう。