中国教育省（日本の文部科学省にかなり）は、2026年度から新たに38の新専攻を大学の学士課程に導入すると発表した。国家戦略に合致する専門人材の育成を加速させるための措置で、特にAI（人工知能）や新エネルギー、デジタル経済といった成長分野に重点を置く。ハルビン工業大学など国内9大学では、次世代AIと実体経済の融合を推進するため、『エンボディドAI（身体性AI（具現化された知能））』専攻が新設される。
国家戦略と連動する人材育成
中国教育省は2月28日、2026年版の大学学部専攻リストを発表し、新たに38の新専攻を追加した。これらの専攻は2026年度の大学入試から順次導入される。今回の改訂は、国家の戦略的ニーズに的確に対応し、伝統産業の高度化および新興・未来産業の革新的な発展を促進することを目的としている。併せて、サービス業の付加価値向上やスマート経済の構築も目指す。
AIやデジタル金融など重点分野
新たに設置される専攻には、「エネルギー科学・工学」や「深地科学・工学」といった国家戦略の要となる分野が含まれる。また、伝統産業の最適化・高度化を支援するため、「交通エネルギー融合工学」や「農業ロボット」なども設けられる。
さらに、新興・未来産業の発展を牽引する「バイオ製造」や「脳科学・技術」、デジタル経済を支える「デジタル文化観光」「商業AI」「デジタル貿易」「デジタル金融」といった専攻も加わる。特に、ハルビン工業大学や北京航空宇宙大学を含む9大学では、戦略的に急務とされる『エンボディドAI（身体性AI（具現化された知能））』専攻が新設され、次世代AIと実体経済の深い融合を担う人材の育成を目指す。
学際領域を強化、複合人材の育成へ
今回の改訂では、学士課程と大学院課程の連携も強化されている。「学際分野」には、既存の11専攻に加え、『エンボディドAI（身体性AI（具現化された知能））』や『脳科学・技術』など4つの新専攻が初めて追加された。これにより、急速に発展する学際分野に対応できる複合型人材の育成需要に応える。現在、大学の学部専攻は13の学問分野、92の専門分野、計883専攻を網羅しており、高等教育が国家の長期的な発展戦略に沿って進化していることを示していると、中国メディアは伝えている。
日本への影響と示唆
中国が2026年度から「エンボディドAI」を含む38の新専攻を導入し、AIや新エネルギー分野で国家戦略と連動した人材育成を加速させることは、日本にとって直接的な競争激化を意味する。特に、ハルビン工業大学などで新設される「エンボディドAI」専攻は、ロボティクスや自動運転といった日本の得意分野と重なるため、技術開発競争において中国が先行するリスクがある。
この動きは、日本の産業界に対し、二つの具体的な影響をもたらす。第一に、中国が「エネルギー科学・工学」や「農業ロボット」といった分野で専門人材を大量に育成することで、これらの分野における日本の技術優位性が相対的に低下する可能性がある。特に中国市場では、現地の人材が開発した製品・サービスが優先される傾向が強まるため、日本企業は中国市場での競争力を維持するために、より高度な技術や差別化戦略が求められる。
第二に、中国のAI人材育成強化は、日本企業による中国からのAI関連部品やソフトウェア調達の選択肢を増やす一方で、知財流出のリスクを高める。中国企業が「商業AI」や「デジタル金融」といった分野で高度なAIソリューションを開発するにつれて、日本企業がこれらの技術を導入する際、中国の技術標準やデータガバナンスに準拠する必要性が高まる。これは、日本のデータ主権やセキュリティ戦略に影響を及ぼす可能性がある。日本は、これらの分野での技術開発投資を加速させるとともに、国際的な技術連携の枠組みを再構築する必要があるだろう。
