中国の教育省にかなりする教育部は2月28日、2026年度から大学に38種類の新たな学士課程専攻を導入すると発表した。国家戦略に合致する専門人材の育成を加速させるための措置で、特にAI（人工知能）、新エネルギー、デジタル経済といった成長分野に重点が置かれている。

国家戦略と産業ニーズに即応

今回の改訂は、国家の戦略的ニーズに的確に対応し、伝統産業の高度化と新興・未来産業の発展を促進することを目的としている。サービス業の付加価値向上やスマート経済の構築も視野に入れる。

新設される専攻には、「エネルギー科学・工学」や「深部地球科学・工学」といった国家戦略の要となる分野が含まれる。また、伝統産業の高度化を支援するため、「交通エネルギー融合工学」や「農業ロボット」なども設けられる。

AI・デジタル経済分野を強化

新興・未来産業の牽引役として「バイオ製造」や「脳科学・技術」、デジタル経済を支える「デジタル文化観光」「商業AI」「デジタル貿易」「デジタル金融」といった専攻が加わる。特に、ハルビン工業大学や北京航空宇宙大学を含む9大学では、戦略的に急務とされる「エンボディドAI（Embodied AI）」専攻が新設される。これは次世代AIと実社会の融合を担う人材の育成を目指すものだ。

今回の改訂について、中国教育部は「学部専攻リスト（2026年版）」で詳細を公表したと、新華社通信は伝えている。

学際的な人材育成を推進

今回の改訂では、学士課程と大学院課程の連携も強化された。学際領域には、既存の11専攻に加え、「エンボディドAI」や「脳科学・技術」など4つの新専攻が初めて追加された。これにより、急速に発展する学際分野に対応できる複合型人材の育成ニーズに応える。

現在、中国の大学の学部専攻リストは13の学問分野、92の専門分野、計883種類の専攻を網羅しており、高等教育が国家の長期的な発展戦略に沿って進化していることを示している。

日本への影響と今後の展望

中国が2026年度から大学に38の新専攻を導入し、特にエンボディドAIや新エネルギー分野の人材育成を強化することは、日本企業にとって二つの明確な影響をもたらす。

第一に、エンボディドAI専攻がハルビン工業大学を含む9大学で新設されることは、この分野における中国の研究開発スピードと応用能力が加速度的に向上する可能性を示唆する。日本の製造業、特にロボットやスマート製品を扱う企業は、中国市場での競争激化に直面する。例えば、ファナックや安川電機といった産業用ロボットメーカーは、中国国内でエンボディドAIを搭載した低コストかつ高性能なロボットが開発された場合、価格競争力と技術優位性の両面で厳しい挑戦を受けるだろう。

第二に、エネルギー科学・工学や交通エネルギー融合工学といった新エネルギー関連専攻の拡充は、中国がこの分野での国際的な主導権をさらに強化する意図の表れだ。これは、トヨタ自動車やパナソニックといった日本の自動車・電池メーカーが、中国市場におけるサプライチェーンや技術提携戦略を再考する必要があることを意味する。中国が自国で高度な新エネルギー人材を大量に育成することで、日本企業がこれまで享受してきた技術的優位性や人材面での協力関係が希薄化し、中国企業との直接的な競争が激化するリスクがある。

これらの動きは、中国が国家戦略に基づき、特定の産業分野で自給自足と国際競争力強化を同時に目指していることを明確に示しており、日本企業は単なる市場としての中国ではなく、強力な競争相手としての中国を前提とした戦略構築が不可欠となる。