中国人民解放軍の新疆軍区に所属するある連隊で、兵士の士気高揚を目的とした精神教育が実施された。訓練では、過去の革命戦争における英雄的なエピソードが紹介され、将兵は「革命の精神」を受け継ぐことを誓ったという。中国国営メディアが伝えた。
革命精神の継承と「紅軍」の歴史
人民解放軍は、その前身である「紅軍」が90年余り前に築いた伝統を重視している。当時、朱徳氏が率いた紅軍は、国民党軍による過酷な「包囲掃討作戦」の中で、不屈の精神で戦い抜いたとされる。
この「勇敢で恐れを知らず、強靭で粘り強い」とされる革命精神は、現代の人民解放軍においても、兵士を鼓舞する上での中核的な価値観として位置づけられている。祖国のために戦うという意識を植え付け、部隊の結束力を高める狙いがある。
実戦訓練での一幕
新疆軍区のある連隊で行われた実戦的な訓練では、兵士の覚悟を問う一幕があった。指揮官が、戦場で命を落とす覚悟を綴った匿名の「臨別家書」（別れに際して家族に宛てた手紙）を読み上げた。
この手紙は、仲間のために自らの命を犠牲にすることも厭わないという兵士の決意を示すものだ。手紙の作者は特定されなかったが、この逸話は、連隊全体の結束と自己犠牲の精神を象徴する物語として共有された。
結論：日本への示唆
今回の人民解放軍による新疆での精神教育強化は、日本企業にとって二つの具体的な影響を孕む。第一に、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの重要性が一層高まる。新疆地区は労働問題問題で国際的な批判に晒されており、今回報じられた「革命精神の継承」を強調する精神教育は、地域住民の思想統制や軍事化を一層進める可能性を示唆する。例えば、ユニクロや無印良品といった新疆産綿花の使用を巡り批判を受けた日本企業は、調達先が人民解放軍関連企業やその影響下にある企業ではないか、また、従業員が精神教育の対象となっていないかなど、サプライチェーンの透明性を確保し、人権侵害リスクを徹底的に排除する必要がある。
第二に、地政学的リスクの高まりへの対応が不可欠となる。人民解放軍が「90年余り前」の紅軍の不屈の精神を現代の兵士に植え付け、「祖国のために戦う」意識を強化していることは、台湾有事や尖閣諸島問題など、東アジアの安全保障環境をより不安定化させる要因となり得る。日本企業は、有事の際に中国国内の事業活動が停止するリスクや、サプライチェーンが寸断されるリスクを具体的に見積もり、事業継続計画（BCP）の見直しを急ぐべきである。特に、中国市場への依存度が高い自動車産業や電子部品産業は、生産拠点の分散や代替サプライヤーの確保など、具体的なリスクヘッジ策を講じる時期に来ている。
