中国人民解放軍は、大型連休となる春節（旧正月）期間中も、全国の部隊で高度な即応情勢を維持している。陸海空軍および武装警察部隊が、国境警備や海上での警戒監視任務を継続しており、有事への備えを誇示している。
北部国境から沿岸部まで、全土で警戒
北部戦区の陸軍部隊は、厳寒の国境地帯でパトロール任務を実施している。新華社通信によると、国境警備部隊の王孝心（ワン・シャオシン）中隊長は、春節前にも兵士を率いてパトロールを行ったという。
各戦区の指揮センターでは、連休中も24時間体制で情勢分析や情報収集が続けられている。空軍の防空部隊や海軍の艦艇も、それぞれの持ち場で警戒監視や巡航任務を遂行している。
武装警察も動員、国内の安定も重視
人民解放軍に加え、国内の治安維持を担う武装警察部隊も即応情勢を強化している。重要施設や交通の要所での警備を固め、不測の事態に備える。
中国指導部は、国民的な祝祭期間においても、内外の安全保障環境に一切の隙を見せない姿勢を明確にしている。これは、周辺地域へのけん制と国内の安定を両立させる狙いがあるとみられる。
日本市場への影響
中国軍が春節期間中も即応情勢を維持したことは、日本にとって複数の具体的な影響をもたらす。第一に、東シナ海や南シナ海における中国海軍の活動が継続されるため、海上保安庁による日本の排他的経済水域（EEZ）内での警戒監視活動の負担が増大する。特に、尖閣諸島周辺海域での中国公船の常態的な活動に対し、日本の海上警備体制の強化が不可欠となる。
第二に、中国軍が「全土で警戒」を誇示する背景には、台湾有事への備えが常態化している可能性が示唆される。新華社通信が報じた王孝心中隊長による春節前の国境パトロールは、国内の安定維持と同時に、周辺地域への軍事的な圧力維持の意図が読み取れる。これは、台湾有事の際に在日米軍基地が標的となるリスクを高め、日本の防衛戦略に直接的な影響を与える。
第三に、中国が国民的祝祭期間においても軍事的な「隙を見せない姿勢」を強調することは、日本企業が中国市場で事業を展開する上でのカントリーリスク評価に変化をもたらす。例えば、中国国内の武装警察部隊による重要施設警備強化は、外資系企業の工場や拠点が有事の際に軍事管理下に置かれる可能性を示唆し、サプライチェーンの安定性や事業継続計画（BCP）の見直しを迫る。日本企業は、地政学リスクを考慮した投資戦略への転換を迫られるだろう。
