中国で急成長する複合型ダイニングバー「COMMUNE」が、香港証券取引所への上場を申請したことが明らかになった。セルフサービス式の酒類販売と飲食スペースを組み合わせた独自の業態と、プライベートブランド（PB）商品による高い収益性を武器に、全国で店舗網を拡大している。

独自のビジネスモデルと高い収益性

2016年に武漢で創業したCOMMUNEは、「セルフサービス式の酒類販売エリア」「大型バーカウンター」「飲食スペース」の3つの機能を組み合わせた複合型ダイニングバーだ。現在、中国国内の40都市以上に店舗を展開している。

同社のビジネスモデルの核心は、収益性の高い酒類と食事の組み合わせにある。事業報告によると、酒類の販売が売上高の約45%を占め、そのうち85%がアルコール飲料だ。特に、自社で企画・開発するプライベートブランド（PB）の酒類は粗利率が87.5%に達し、全体の収益を押し上げている。

上場に向けた資金調達と事業拡大

COMMUNEは上場に向け、大手投資会社からの資金調達を積極的に進めてきた。2021年にはヒルハウス・キャピタル（高瓴資本）からシリーズAラウンドで資金を調達。2022年にはシリーズA+ラウンドで数億元（数十億円規模）の追加調達を完了したと、中国メディアは報じている。

事業規模も順調に拡大しており、2023年9月時点で直営店を112店舗展開。年間売上高は8億4500万元（約170億円）から10億7400万元（約215億円）規模に増加した。中国の外食産業が成長を続ける中、COMMUNEのユニークな業態と高い収益性が投資家の注目を集めたことが、今回の上場申請につながった。

日本にとっての意味

COMMUNEの香港上場申請は、日本の外食産業、特に居酒屋チェーンにとって、新たな市場機会と競争激化の両面で具体的な影響をもたらす。まず、同社のセルフサービス型酒類販売とPB商品による高粗利率モデルは、日本の外食企業が中国市場へ進出する際の有効な差別化戦略となり得る。例えば、ワタミやモンテローザのような既存の居酒屋チェーンが、このモデルを応用することで、中国の多様な消費ニーズに対応し、収益性を高める余地がある。特に、PB酒類の粗利率87.5%という数値は、日本の酒造メーカーや食品メーカーとの連携による新たなビジネス創出の可能性を示唆する。

一方で、COMMUNEが中国国内40都市以上に112店舗を展開し、年間売上高が最大10億7400万元（約215億円）に達している事実は、中国市場における競争の激化を意味する。日本の外食企業が中国市場で成功するためには、単に日本式のサービスを提供するだけでなく、COMMUNEのような現地企業の革新的なビジネスモデルを深く理解し、それに対抗し得る独自の付加価値を創出する必要がある。例えば、日本のきめ細やかなサービスと高品質な食材を組み合わせつつ、セルフサービスやPB商品といった効率的な収益モデルを取り入れるハイブリッド戦略が求められるだろう。また、ヒルハウス・キャピタルのような大手投資会社がCOMMUNEに投資していることから、中国市場における外食産業への投資熱の高さがうかがえ、日本企業が中国での提携先を探す上でのヒントにもなり得る。